主要 旅行 業者 の 旅行 取扱 状況 速報
蕁 麻疹 病院 行く べき か最終更新日:2021年7月9日 観光庁では、主要旅行業者の取扱額を毎月速報で公表しています。 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成 21年4月~平成 22年3月 [PDF:130KB] 平成20年度 平成 20年4月~平成21年3月 [PDF:142KB] 平成19年度 平成19年4月~平成20年3月 [PDF:218KB] 平成18年度 平成18年4月~平成19年3月 [PDF:200KB] 平成17年度 平成17年4月~平成18年3月 [PDF:227KB] 各年度各月の旅行業者取扱額については、報道発表ページよりご覧ください。 報道発表ページ 観光庁参事官(旅行振興)付 代表 03-5253-8111(内線27-335、27-322) 直通 03-5253-8329 FAX 03-5253-1585
主要旅行業者の旅行取扱状況速報 令和二年2月
6 ビッグホリデー 486 12. 6 11. 5 日新航空サービス 125 57 182 3. 8 びゅうトラベルサービス 0. 8 409 12. 0 411 11. 2 読売旅行 5. 0 129 4. 2 エムオーツーリスト 148 4. 6 60 26. 5 208 6. 0 日通旅行 151 0. 05 86 13. 9 238 7. 4 HTB-BCDトラベル 68 3. 主要旅行業者の旅行取扱状況速報. 9 362 28. 1 431 14. 2 西鉄旅行 20 390 22. 1 2, 046 1. 2 955 5. 4 49, 238 21. 6 52, 241 出典:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」。上位企業のみ抜粋。 前年比首位はJR東海ツアーズ 対前年同月比でみた場合、トップはJR東海ツアーズの23. 6%。同社は7月中旬以降、東海道新幹線使ったキャンペーン「ひさびさ旅は、新幹線!」を実施。格安ツアーを集中投入していて、その販売効果が表れたようです。JR東海の子会社として東海道新幹線を使ったツアーを自社で組めるというメリットを活かし、最も回復している旅行会社といえます。 JR東日本の子会社・びゅうトラベルサービスは11. 2%とJR東海ツアーズに比べれば伸び悩みました。びゅうも、東北・上越・北陸新幹線などを使ったツアーを自社で組んでいますが、JR東日本は新幹線の半額チケット「お先にトクだ値スペシャル」をJR本体で販売しています。 JR東海は、新幹線の格安商品をJR東海ツアーズに任せていて、本体ではあまり発売していません。その差がびゅうとJR東海ツアーズの差となって出ているように思えます。 JR西日本の子会社である日本旅行は14. 1%で、平均よりやや上の回復ですが、JR東海ツアーズには及びません。JR西日本も新幹線の格安チケットをe5489で販売しています。こうした親会社の販売施策の違いが、関連旅行会社の回復状況に反映している側面がありそうです。 JALパックも健闘 航空系では、JALパックが総取扱額で対前年比22. 0%と健闘しました。JALパックと言えば海外旅行というイメージがあるかもしれませんが、実は通常でも国内旅行の比重が7割を占めます。新型コロナ禍でも、自社を使ったツアーを活用し、堅調な回復を見せました。 ANAセールスは17. 8%で、JALパックには及ばないものの、まずまずの回復ぶりです。通常は、ANAセールスとJALパックの国内旅行取扱額は拮抗しているのですが、7月はJALパック40億円に対し、ANAセールスは31億円にとどまっていて、少し差が開きました。 JTBが業界シェア5割に近づく 旅行業最大手のJTBは総取扱額249億円で、統計上の取扱額全体の47.
観光庁が発表した主要旅行旅行業者46社・グループの旅行取扱状況(速報)によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)の総取扱額は前年度比78. 4%減の9997億3379万円だった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や出入国規制、旅行中止の影響を受け、年度で1兆円を下回る前例のない落ち込みとなった。 内訳は、国内旅行は一時、GoToトラベル事業が実施された効果もあり63. 1%減の9481億3872万円だったが、海外旅行は97. 7%減の424億9593万円、外国人旅行は96%減の90億9915万円と、いずれも壊滅的な状態だった。 それぞれの前年度比、前々年度比、四半期別の詳細は下記のとおり。 観光庁:発表資料より 観光庁:発表資料より 海外パッケージツアーはゼロに また、旅行商品ブランド(募集型企画旅行)も大きく低迷した。国内旅行は取扱額が前年度比65. 8%減の3039億8635万円、取扱人数が同66. 8%減の949万9384人と一定の需要はあったが、海外旅行は7326万4000円/99人で前年度比でゼロ、外国人旅行はぞれぞれ99. 9%減の403万5000円/292人と最悪の結果となった。 観光庁:発表資料より 特にHISの打撃大きく 一方、各社別で最も取り扱いが大きかったのは、JTB9社で前年度比73. 3%減の4215億4537万円。KNT-CTホールディングス13社が78. 2%減の998億601万円、日本旅行が77%減の978億1473万円、阪急交通社3社が82. 主要旅行業者の旅行取扱状況速報 令和二年2月. 6%減の584億4400万円、ジャルパックが68. 5%減の563億5929万円で続いた。もともと海外旅行の比率が高かったイチ・アイ・エス(HIS)6社は94. 2%減の269億5428万円だった。