テロ 等 準備 罪 アンケート
日本 で 二 番目 に 高い 山テロなど組織的な重大犯罪を防止するため、それを計画し準備した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案(「テロ等準備罪」法案)が国会で審議されています。テロ等準備罪の必要性や論点、かつて議論された「共謀罪」との違いなどについてQ&A形式で説明します。 Q なぜ必要なのか?
Ｑ＆Ａ テロ等準備罪法 | ニュース | 公明党
A 準備行為がないと逮捕できず テロ等準備罪に対して「内心の自由が侵害される」との誤った批判がありますが、同罪は内心を処罰するものではありません。 かつての共謀罪は、犯罪の合意があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は、対象となる犯罪の遂行を2人以上で具体的・現実的に「計画」(合意に当たる)することに加え、「計画」に基づいて資金や物の手配、関係場所の下見といった犯罪を実行するための「準備行為」が行われて初めて成立します。 「居酒屋で上司を殴ってやろうと話し合っただけで犯罪になる」などといったことは起こり得ません。 金田勝年法相も「犯罪の『計画』だけでは処罰されず、『実行準備行為』があって初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではないし、処罰範囲も限定した。かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言しています。 Q 市民生活まで監視するのか? A 組織的犯罪集団だけが対象 テロ等準備罪の犯罪主体は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団といった「組織的犯罪集団」に限定されています。組織的犯罪集団とは、犯罪を目的とした団体であり、民間団体や労働組合を含め、一般の人は捜査対象になりません。 一部に、「警察の捜査が広がり監視社会になる」との批判がありますが、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、あまりに非現実的です。 政府も国会審議で「通常の社会生活を送っている一般の人々が『組織的犯罪集団』に関与することも、関与していると疑われることも考えられないので、一般の人にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、捜査対象になることはない」と明確に述べています。 Q 警察が拡大解釈し乱用しないか? A 裁判所が行き過ぎた捜査を阻止 警察が「テロ等準備罪」を拡大解釈し、意図的な捜査をするのではないかとの懸念があります。 しかし、どのような犯罪でも嫌疑がなければ逮捕や家宅捜索などの強制捜査をすることはできません。嫌疑がなければ裁判所が令状を交付しないからです。 テロ等準備罪の嫌疑は、「組織的犯罪集団」がテロなどを具体的・現実的に「計画」し、「準備行為」を実施した段階で初めて生じ、捜査の対象となります。実行準備行為がなければ、単に「あの組織は怪しい」だけで強制捜査はできません。 政府も、「テロ等準備罪の捜査も他の犯罪捜査と同様、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始する」と述べています。さらに、捜査のきっかけをつかむための常時監視も明確に否定しました。 Q 国際社会の取り組みは?
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
沖縄タイムス+プラス テロ等準備罪 1〜20件/30件 【Q&A】共謀罪の名称 なぜ変わった?
平将明衆議院議員公式サイト
広告 ※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。 記事を投稿 すると、表示されなくなります。 このブログの人気記事 1 コメント コメント日が 古い順 | 新しい順 多くのご投票を (HAKASE(jnkt32)) 2017-05-06 20:09:55 今晩は。拙方は、goo管理者の関与が疑われる障害もしくは妨害により、 貴アンケートに参加できない状況が続いています。 代りまして、多くの方々のご回答を、心より希望する次第。 拙方は、テロ等準備罪法案支持であります。 コメントを投稿 「 政治 」カテゴリの最新記事
西日本住みの人は要注意ですね スポンサーサイト