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July 31, 2024, 8:03 am

前述したように、仮に「ネットバンクで資産隠し」をしたとしても、そのような不正行為は自己破産の手続きの過程で裁判官や破産管財人に露見してしまうのは避けられないと考えられます。 では、仮にそのように「ネットバンクによる資産隠し」が手続きの途中でバレてしまった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか?

自分で破産申立をしたい方・預貯金通帳|債務整理に強い弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所

預貯金通帳に記帳された入出金の履歴は、債務者の経済活動を反映しているため、自己破産手続を行う際には、 申立前2年分 の預貯金通帳の写しを裁判所に必ず提出する必要がございます。 提出された預貯金通帳の写しから、債務者の経済活動(お金の流れ)をはじめ、債権者に配当できる財産の有無や免責不許可事由がないかが確認されています。ちなみに、残高が0円であったり、休眠口座であったりしても、必ず提出しなければなりません。 こちらでは、通帳記帳のポイントや留意点についてご紹介します。 (平成29年4月1日改訂 即日面接通信vol.

自己破産する際にネットバンクの預金を隠すとどうなるの？ | 脱・借金コム

自己破産しても凍結されていない銀行口座はどうなる? 特に必要な手続きもありませんので、今まで通り使用できます。 自己破産する前に給料が振り込まれる銀行口座を変更! 借入のある銀行では、口座凍結の恐れがあるため、弁護士に自己破産手続きを依頼する前に、預金を引き出しておきましょう。 弁護士に依頼するにも費用は必要ですし、毎日の生活にもお金は掛かります。 いきなり銀行口座を凍結されたら、生活できませんよね。 給料の振込も、借入のない銀行の口座に変更しておくことをお勧めします。 凍結されたら、給料を引き出すことができなくなってしまいます。 こちらも同様に、弁護士に依頼する前に、済ませておきましょう。 注意点として、もう一つ。 タイミング上の問題で、銀行口座凍結の有無に関わらず、クレジットカードの引き落としがされないように注意する必要があります。 特定の債権者に優先して返済を行うことは、自己破産の免責不許可自由に該当します。 こういった問題が発生しないよう、出来れば念のためにカードの引き落とし口座の預金も引き出しておきましょう。 自己破産しても銀行口座は開設できる? 自分で破産申立をしたい方・預貯金通帳|債務整理に強い弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所. 銀行口座の開設は、まったく問題なくできます。 自己破産手続きをする前でも後でも、特に制限はありません。 注意点で上げたような事態を防ぐためにも、新しく銀行口座を開設して、給料の振込先や公共料金の引き落とし先を移動しておくのも、賢い方法です。 ただし、開設先は借入のない銀行にする必要があります。 せっく開設した口座を凍結される恐れがあるからです。 自己破産手続きが完了して免責許可が下りれば、借入のあった銀行でも、普通の開設できるようになりますので、それまでは、別の銀行を利用しましょう。 自己破産と口座開設|自己破産後の凍結解除と銀行口座開設!記事一覧 自己破産の申し立てに必要な書類はかなりたくさんあります。その中でも、金融機関の預金通帳は重要な書類ですので、手続きを依頼した弁護士や司法書士から全て提出するように指示されます。でも、ここで疑問を感じますよね。全ての通帳と言われても、範囲は?口座開設から長い期間が経過していて、昔の預金通帳は捨ててしまっていたりだとかは、誰でも普通にあることです。転勤などを繰り返していたりすると、どの銀行で口座開設し...

【公式】自己破産を同時廃止で進めるための５つのポイント

自由財産の対象となるのは、以下の3つです。 新得財産(破産法34条1項) 差押禁止財産(破産法34条3項1号、2号) 99万円以下の現金(破産法34条3項1号) 自己破産したとき、現金化のうえ債権者への弁済対象となるのは、破産開始決定時の財産のみ 。 それ以降に得た財産は、没収の対象にはなりません。新得財産の代表例は、破産開始決定後の給与収入など。自己破産した後の給料は自由に使える、というわけです。 債務者の生活に欠かせない差押禁止財産は、例えば家財道具や、債務者が仕事で使うものなどです。ただし、あまりに高級なものは差し押さえの対象になる場合もあります。 自由財産は申し立てれば拡張できる可能性がある!

原則として自己破産をするときには銀行口座の預金通帳をすべて裁判所に提出しなければいけません。 その資料によって過去2年間のお金の入出金の流れを調査されることになります。 この時、銀行口座に入っている預金を没収されたくないからと言って、一部の銀行口座だけを隠したいという人もいるかと思います。 しかし裁判所は銀行口座を含めあらゆる財産を所有していないかを徹底的に調査するので、銀行口座を隠してもバレる可能性が高いです。 銀行口座が複数あるかどうかはお金の流れをチェックすれば大体分かってしまいます。 ・裁判所はどのように銀行口座を調査するのか? 確かに提出しない銀行口座については、各銀行に聞いて回って調べるということは行いません。 地方銀行も含めると100を超える数の銀行がありますし、海外の銀行まで入れるとさすがに自己破産者のすべての銀行口座を調べることは難しいです。 しかし、提出された資料の中から怪しいお金の流れがないかをチェックすることができます。 例えば、 給料の振込先の銀行口座はあるのか? 電気ガス水道などの公共料金の引き落とし履歴があるか? クレジットカードの引き落としがあるのか? 家賃の振込履歴が残っているか? 生活費のための現金を引き出しているか? 自己破産する際にネットバンクの預金を隠すとどうなるの？ | 脱・借金コム. などをチェックすることで、他に銀行口座があるかどうかの推測が立てられます。 銀行口座を複数持っている場合でも、お金の流れを追うことで銀行口座を隠していないかどうかが分かるのです。 何年もかけて計画的に行えば銀行口座を隠すこと可能かもしれませんが、普通に暮らしていた人が自己破産の直前になって財産隠しを行うことは難しいです。 また計画的に財産隠しを行えば、確実に詐欺破産罪になるので、万が一バレた場合には逮捕されることになります。 どうしても財産を没収されたくない場合には自己破産以外の債務整理を行う必要があります。 自分では自己破産しかないと思っていても、案外自己破産をしなくてもいい場合もあります。 本当に自己破産する必要があるのか気になるなら、とりあえず借金減額シミュレーションを使っていくら借金が減るのかだけでも調べることをお勧めします。 >>とりあえず匿名無料で借金がいくら減るのか調べてみるならこちら 3.自己破産時に現金を隠したら裁判所にバレるの? 「現金としてお金を持っていれば、裁判所にバレないのでは?」と考える人もいるかもしれません。 そもそも現金の場合は99万円までなら所有していることが認められています。 それを超えるお金に関しては、裁判所に没収されることになっています。 例えば、150万円の現金がある場合には、99万円は手元に残すことができますが、51万円は裁判所に没収されるという形です。 このように現金は99万円までなら所有を認められており、99万円を超える現金を持っているという人は少ないと思います。 ただ99万円を超える現金を持っている場合でも裁判所の調査によってバレることが多いです。 当然意図的に隠した場合は、財産隠しとなり免責不許可事由に当てはまります。 また詐欺破産罪に該当する可能性もあるので、現金を隠し持っておくということはやめておきましょう。 きちんと申請をすれば99万円までなら持てますが、 申請をしなくて後で発覚した場合は没収されることになっています。 ・裁判所はどのように現金の調査を行うのか?