労働 条件 通知 書 雇用 契約 書 兼用

従業員を採用する際に用意するモノの1つに、「雇用契約書」があります。 実は、意外なことに、雇用契約書は法律上交付を義務付けられてはいません。だからといって交付しなくてもいいのでしょうか?雇用契約書がないことで問題になっているケースも、耳にすることがありますよね。 そこで今回は、「雇用契約書」はどんなものか、作成した方がいいのか・・・など、担当者が知りたいポイントについて解説します。 雇用契約書とは? 労働条件通知書との違いは?

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雇用契約書と労働条件通知書の違い 企業が労働者と雇用契約を締結する際、「雇用契約書」と「労働条件通知書」の2通を受け取ることがあります。これはなぜでしょうか。 方法 関連法令 罰則の有無 労働条件通知書 書面・電子メール等で交付義務あり 労働基準法第15条1項他 罰則あり 雇用契約書 書面・電子メール等での締結義務なし 民法第623条 罰則なし 2. 1 雇用契約書の締結は法的には必須ではない 雇用契約を締結する際には、民法の「契約の形式自由の原則」により、 必ずしも企業(使用者)と労働者の双方が文書としての契約書を締結する必要はありません 。 なお念のため、民法の特別法としての労働契約法第4条には、 第四条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。 2 労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)について、できる限り書面により確認するものとする。 とあり、契約内容の「確認」を「できる限り書面」で行うことが推奨されていますが、それでもなお法的にはマストではありません。 2. 2 労働条件通知書は書面・電子メール等による交付が必須 一方、労働基準法第15条1項および同施行規則第5条には、企業(使用者)は、 労働条件のうち一定の事項について書面または電子メール等で明示する義務があります 。この義務には、違反した際の罰則もあります(労働基準法第120条1項)。 この定めにより企業が労働者に対し労働条件を通知する書面を、一般に「労働条件通知書」といいます。 民法上雇用契約書の形式は自由であるが、労働条件通知については決まった形式で書面・電子メール等で交付が必要。こうした背景から、雇用契約書と労働条件通知書が2通に分かれていることが多くなっています。 2.

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雇用契約書 雇用契約書は雇う人(企業)が労働者(社員)を雇用する場合、労働条件などを明示した雇用契約書を取り交わす義務が発生します。 雇用契約書を交わしていない場合、罰則が発生することもあります。そしてさきほども説明したように、雇用契約書は企業と社員の双方が「この内容に合意しました」と署名や捺印を取り交わす必要があります。 この書類を2部作成し、一部ずつ企業と社員がそれぞれ保管します。 また労働契約において企業と社員の間にトラブルが発生した場合、適応される法律は民法となります。 労働条件通知書 労働条件通知書は雇う人(企業)が一方的に雇われる人(社員)に対して作成する書類です。 双方の合意や名や捺印を取り交わす必要はありません。 また労働条件通知書では適応される法律が雇用契約書と異なり、トラブルが発生した場合は労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法が適応されます。 契約書にしっかり目を通し雇用トラブルを防ぎましょう! 雇用契約書も労働条件通知書も労働条件に関する事項や服務規律を含む働き方について記した大切な書類です。 細かく書かれた内容を読むことは大変ですが、それぞれの書類にしっかり目を通し、口頭で説明された内容と違っていないか、紹介時の内容と相違がないか確認しておきましょう。 また会社で雇用されている間は、雇用契約書・労働条件通知書共に保管をしておくことをおすすめします。万が一後々の雇用契約について揉めた時、契約内容を確認できる書類として残しておくと安心ですよ。 まとめ 「雇用契約書」と「労働条件通知書」との違いって何ですか? 雇う人(企業)と雇われる人(社員)との合意で作成される書類です。 双方の署名と捺印があって初めて成立します。 適応される法律:民法 雇う人(企業)が一方的に雇われる人(社員)に対して作成する書類です。 雇われる人が希望した場合、FAXや電子メール、SNS等でも明示できます。 適応される法律:労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法 労働条件契約書と雇用契約書の違いは、適応される法律や、作成・交付が義務か任意であるかという点。 雇用契約書と労働条件通知書は、内容が重複する箇所があります。そのため会社によっては兼用される場合もあります。 とは言え、万が一後々の雇用トラブルを防止するためにも、雇用契約書と労働条件通知書両方(兼用の場合は両方の内容が記載されているか)を作成・交付してもらうようにしましょう。 NJ 工場お仕事サーチ → お電話でのご応募・ご相談 平日9時~19時、日祝10時~17時(土曜は休業) フリーコール: 0120-498-314 2分で知るパーソルファクトリーパートナーズ 当社が工場派遣で選ばれる3つの理由を解説!

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人事・労務 投稿日: 2021. 07.