一般 社団 法人 日本 損害 保険 協会
チョコ ストロベリー バニラ 試し 読み一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では、国内企業1, 535社から回答を得た「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表します。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークの普及などビジネスのオンライン化が加速し、企業を取り巻くサイバーリスクは拡大しています。こうした状況を踏まえ、企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策実態を把握することを目的として、本調査を実施しました。 当協会では、本調査結果を活用し、特に中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進に繋げてまいります。 【主なポイント】 ①新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している企業は4割(39. 9%)。一方、「変わらない」は中小企業に多い。 ②サイバーリスク対策における課題、4割以上が「現在行っている対策が十分なのかわからない」(43. 8%)。 ③サイバー保険に「加入している」7. 8%、「今後加入予定」19. 4%。加入理由は、半数が「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51. 3%)。一方、非加入理由は、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(40. 7%)が最も多い。 ④中小企業でも、サイバー事故による被害総額が数千万円となった事例がある。 ⑤サイバー事故後は、「復旧対応」だけでなく、「原因・影響範囲の特定」「社内・社外への通知」等への対応に苦労している。 【ポイント①】4割の企業が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比較し、サイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識。一方、「変わらない」と認識している企業は、中小企業に多い。 8割の企業が、テレワークやWEB会議を活用しており、そのうち9割が新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入している。さらに、自社がサイバー攻撃を受ける可能性について、4割(39. 2021年度全国統一防火標語は「おうち時間 家族で点検 火の始末」｜日本損害保険協会. 9%)の企業が「新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べて、サイバー攻撃を受ける可能性が高まった」と認識している。 このことから、多くの企業にテレワーク等が浸透している中、サイバーリスクへの認識も徐々に高まっていると考えられる。 一方、サイバー攻撃を受ける可能性は「変わらない」と認識している企業は、大企業は53. 9%なのに対し、中小企業は62. 7%であり、中小企業の方がサイバーリスクに対する危機意識が低い傾向である。 【ポイント②】サイバーリスク対策における課題について最も多かった回答は「現在行っている対策が十分なのかわからない」(43.
2021年度全国統一防火標語は「おうち時間 家族で点検 火の始末」｜日本損害保険協会
日本保険仲立人協会とは 本協会は、保険契約者等の利益保護の精神を遵守し、保険仲立人の共通の利益の向上、推進を図ると共に、保険仲立人の資質の向上を目指し、その業務の公正な運営と健全な発展に資することを目的とします。 協会案内を見る 保険士認定制度とは 本制度は、保険仲立人資格者(損保資格と生保資格の両方を持つ方)で、実務経験を通して実践力を養った"保険とリスクのプロフェッショナルアドバイザー"と言える者に対して、「保険士」の称号を、本協会が認定するものです。 詳しく見る 資格更新研修・ コンプライアンス責任者研修 詳しく見る
一般社団法人三重県損害保険代理業協会（三重県代協）
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では10月3日(土)、内閣府等が 例年主催する防災イベント「防災推進国民大会(通称:ぼうさいこくたい)」において、 今後の豪雨災害への"ソナエ"をテーマとした動画を公開し、地域コミュニティ強化の 重要性などを訴えた。 本動画は5章構成となっており、自然災害に「じぶんごと」として向き合い、防災について 考えるきっかけを提供する内容。第1章では「過去の広島の水害にまつわる場所」を取材、 第2章では「災害発生前および発生中の情報の課題」、第3章では「災害ボランティア活動 からみえてきた事前防災への気づき」を解説し、第4章では「広島市として注力している 取組み」を紹介、第5章では「明日から新たな第一歩を踏み出すために必要な"ソナエ"」 としてまとめている。 日本損害保険協会ホームページ (URL: )から無料で視聴できる。 プレスリリース > 一般社団法人日本損害保険協会 > 日本損害保険協会 「ぼうさいこくたい2020」で豪雨災害への"ソナエ"をテーマとした動画を公開 種類 キャンペーン ビジネスカテゴリ 生命保険・損害保険 ネットサービス キーワード 動画 防災 ぼうさいこくたい 関連URL
配信日時: 2021-06-10 15:00:00 この度の地震災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では、2021年5月14日(金)現在の「令和3年福島県沖を震源とする地震」および「令和3年3月20日の宮城県沖を震源とする地震」に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について取りまとめましたので、お知らせします。 1. 令和3年福島県沖を震源とする地震(発生日:2021年2月13日)県別内訳 【2021年5月14日(金)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】 <事故受付件数(件)(注1)> 岩手県:1, 766 宮城県:135, 970 山形県:1, 753 福島県:92, 371 茨城県:5, 102 栃木県:5, 326 埼玉県:3, 374 その他:13, 863 合計 :259, 525 <調査完了件数(件)(注2)> 岩手県:1, 214 宮城県:111, 048 山形県:1, 248 福島県:81, 393 茨城県:4, 227 栃木県:4, 502 埼玉県:2, 619 その他:10, 387 合計 :216, 638 <支払件数(件)> 岩手県:860 宮城県:92, 730 山形県:926 福島県:69, 311 茨城県:3, 020 栃木県:3, 089 埼玉県:1, 271 その他:5, 195 合計 :176, 402 <支払保険金(千円)> 岩手県:711, 592 宮城県:86, 785, 585 山形県:647, 910 福島県:81, 605, 571 茨城県:1, 975, 911 栃木県:2, 250, 019 埼玉県:805, 253 その他:3, 456, 533 合計 :178, 238, 374 2.