年金 生活 者 支援 給付 金 非課税

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July 31, 2024, 6:20 am

掲載:2019年5月15日 筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年4月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令) 年金生活者支援給付金と基礎年金の繰下げ ~基礎年金を繰り下げると、「給付金」はもらえないのか?~ (1)老齢基礎年金を繰下げすると、「老齢給付金」はどうなるのか? 年金生活者支援給付金 非課税所得 国税庁. 筆者は、以前、 『年金の繰下げ受給で気をつけたいこと』 (2017年10月号) という一文を記したことがあります。 老齢基礎年金・老齢厚生年金などの繰下げ受給を選択すると、年金額は増えます。しかしながら、それはとりもなおさず、課税収入の増加ということになりますので、収入増があれば、それに伴う介護保険料、国民健康保険・後期高齢者医療保険の医療保険料の負担増は避けて通れません。 それでは、繰下げ受給をすると「給付金」はどうなるのでしょうか? 素朴な視点で考えていきたいと思います。 なお、 【Q&A】 の番号については、2018年12月号からの通し番号にしてあります( 【図表】 は通し番号ではありません)。 ■老齢基礎年金を繰下げ受給すると、「老齢給付金」はどうなりますか? Q12 65歳の女性です。老齢基礎年金(約78万円)を繰下げ受給しようかと考えています。 67歳から繰下げ受給すると、いくらぐらいになりますか。 また、10月から支給されるという「老齢給付金」はどうなりますか? 私は単身者で、住民税は非課税です。 受給する年金は老齢基礎年金のみで、老齢厚生年金は厚生年金保険に加入していなかったので、もらっていません。(生活保護受給者ではありません)。 <事例はフィクション。年金額は概数> A12 国民年金に40年間加入していて、480月すべての期間が、国民年金の保険料を納めている期間であるとしましょう。 そうすると、老齢基礎年金の繰下げ受給額は、 【図表1】 の通りとなります。 【図表1】 67歳0か月で繰下げ請求した老齢基礎年金の年金額 ◇繰下げによって増額される年金額 780, 100円×16.

年金生活者支援給付金の受給で補足給付はどうなる？ :行政書士 河村修一 [マイベストプロ東京]

さて、F子さんは、遺族厚生年金を受給しているということですが、「遺族給付金」は受給できるのでしょうか? すでに述べているように、住民税は非課税です。 しかし、残念ながら、「遺族給付金」は受給できません。 「遺族給付金」は、今月号の 【図表1】 で示しているように、支給対象者は、あくまでも、遺族基礎年金の受給者であることが要件になっています。 住民税が非課税で、遺族年金を受給していれば、受給要件を満たすというものにはなっていません(「遺族給付金」は、前年の所得の額が一定の基準以下という要件はあるが、住民税が非課税という要件はない)。 なお、旧法の遺族年金の受給者については、「遺族給付金」の支給対象とはなっていません。ここは、他の旧法の年金受給者と異なるところですので、注意が必要です。 (2) 障がい共済年金を受給中、 しかし障がい基礎年金は受給権なし。 「障がい給付金」は受給できるのか? Q10 障がい共済年金(障がい等級2級)を受給中です。約60万円ぐらい(平成31年度の年金額)です。障がい基礎年金はもらっていません。現在、45歳ですが、国民年金の保険料については、生活が厳しいので、法定免除してもらっています。10月に実施される年金生活者支援給付金の「障がい給付金」 月額5, 000円はもらえますか? ■障がい等級2級の障がい共済年金は受給しているが、 障がい基礎年金は受給していない、ということはあるのか? 年金生活者支援給付金 非課税収入. そもそも、このような質問がなりたつのか、というのが、年金事務所や金融機関で相談を受けられている社会保険労務士の先生方の反応ではないでしょうか? 私も同じです。 障がい共済年金(一元化前に受給権発生)を受給していて、その年金額が、約60万円ぐらいということであれば、相談者は、いま、障がい等級3級の障がい共済年金を受給していて、障がい等級3級の最低保障額585, 100円(平成31年度の年金額)を受給しているのではないか。障がい等級が3級なのだから、障がい基礎年金は受給できない、と考えると、話の辻褄(つじつま)が合います。 「法定免除」というのも、一般市民の人は、用語を厳密に使われているわけではないので、生活が厳しいということで、全額免除の申請をし、それが認められていて、保険料を納付しなくてもいいということを、「法定免除」と言っているのだろう、と推測すると、話はなんとなく見えてきます。 ところが、豈(あに)図らんや、相談の内容は事実だったのです。 ■一元化前、障がい共済年金は、保険料納付要件なし!

◆友達が「年金生活者でも確定申告をしないと、いけない」これって本当? ◆60歳で貯金0円!しかも年金は5万円のみ・・生活できるの? ◆「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。」本当?嘘? ◆住宅ローン控除期間終了後も繰り上げ返済しないほうがいいワケ

年金生活者支援給付金と基礎年金の繰下げ ～基礎年金を繰り下げると、｢給付金｣はもらえないのか？～　年金広報

公的年金制度にはさまざまな給付金の加算があり、自身で申請をしないと利用できないものもあるため、加算制度を活用できているか調べる必要があります。今回は「年金生活者支援給付金」の仕組みについて確認していきます。特に「年金生活者支援給付金請求書」が届いている方は必見です。 年金生活者支援給付金とは 年金生活者支援給付金は、消費税の引き上げ分を財源とし、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として支給されています。 年金生活者支援給付金は、厚生年金や国民年金など加入している公的年金によって種類が異なります。今回は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の支給条件を解説していきます。 年金生活者支援給付金はいつ支給されるのか?

?年金生活者支援給付金制度の注意点とは 2019年9月から請求手続きが始まる「年金生活者支援給付金」。これまでにも給付金や還付金において「振り込め詐欺」や、口座番号・暗証番号などの情報をだまし取る「個人情報の詐取」など、さまざまな手口の詐欺事件が発生していることから、同様の自体が起こるかもしれないと注意が呼びかけられています。 詐欺の対象は「年金生活者支援給付金」の対象者だけでなく、年金受給者、またその家族もターゲットにされる可能性もあるようです。 まとめ 10月から始まる、年金生活者支援給付金制度についてまとめました。対象者であっても申請をしなければ支給されないということもありますので、該当する方は9月以降、請求の案内が届いたらきちんと手続きすることが大切です。さらに、関連する詐欺事件が起こる可能性も 残念ながらないとは言えません。年金生活者支援給付金の対象者以外の方も注意が必要です。 よく利用される地域の葬儀場・斎場・火葬場 葬儀・お葬式を地域から探す

「れいこ先生のやさしい年金」（15）「年金生活者支援給付金」について | ポスタルくらぶ

そこで、本題です。 障がい等級2級の障がい共済年金を受給していれば、障がい基礎年金を受給していなくても、「障がい給付金」は受給できるのでしょうか? 年金生活者支援給付金 非課税 根拠. 年金生活者支援給付金法第15条第1項によれば、「障がい基礎年金の受給権者」であることが、「障がい給付金」の支給要件になっていますので、残念ながら、「障がい給付金」は受給できないということになります。 回答としては、こうなってしまうのですが、回答する側の立場からすると、なかなか難しいですね。 法律上の回答はこれしかないのですが、伝え方・コミュニケーションの取り方は、相談者の立場を考えると、本当に気を遣います。 なお、言わずもがなのことではありますが、附則を読んでも、政令を読んでも、相談者のような事例で、支給できるという規定はありませんでした。 障がい共済年金を受給しているということは、元公務員なのだから、特別な救済措置があるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、筆者が調べたかぎりでは、そのような条文の規定はありませんでした。 ■特別障がい給付金(障がい等級2級)を受給しているが、 「障がい給付金」は受給できるのか? Q11 国民年金の任意未加入中の障がい事故で、「特別障がい給付金」(障がい等級2級相当:平成31年度の基本月額41, 720円)を受給しています。障がい基礎年金の受給権者ではないので、10月1日に施行される「障がい給付金」は受給できないのでしょうか? <事例はフィクション> A11 残念ながら、ご質問のとおりの結果となります。 「特定障がい者に対する特別障がい給付金の支給に関する法律」 (*) (平成16年法律第166号)第1条によれば、「この法律は、(略)、障がい基礎年金等の受給権を有していない障がい者に特別障がい給付金を支給することにより、(略)」 (*) と規定され、また、第2条においては、「この法律において「『特定障がい者』とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障がい基礎年金、その他障がいを支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないものをいう。」 (*) と規定されています。 (*)筆者が「障がい」と表記している。法律は漢字表記。 したがって、本当に申し訳ありません。障がい基礎年金の受給権を有していない人には、「障がい給付金」は支給されない、ということになります。 なお、旧国民年金法・旧厚生年金保険法・旧共済法の障がい年金を受給されている人(障がい等級1級および2級に該当)には、一定の所得要件を満たしていれば、「障がい給付金」が支給されます。

たとえば、この人が○○県Y市に住んでいたとしましょう。 老齢基礎年金が780, 100円から911, 157円になったとすると、介護保険料は、いくらからいくらぐらいになるのでしょうか?