反省と今後の課題 Qc

日本でやっとワクチン接種が一般的に始まりました。 インバウンド業界の会社としては待望のことで、やっと業界として具体的に希望を持てるようになってきました。 ただ、ワクチン接種の進んでいるペースに対して不満を持っている方が多い印象です。先進国内で最下位の接種率とのことですので、そう思ってしまうのもしょうがないでしょう。 実際、アメリカではすでに人口の35%がコロナワクチン接種を完了しており、接種済の人はマスク必須では無くなりました(もちろん推奨はまだしております)。 マスクが必須では無くなったということは、集団免疫がある程度この比率で確保できたという判断でしょう。 従来、集団免疫は人口の60%以上が免疫を持っているのが必須というふうに言われているので(研究によっては70~95%とも言われているようです)、だいぶアグレッシブな判断と言えるかもしれません。ですが、アメリカ国民はこの瞬間を切望し、希望に満ちあふれているのは間違いないでしょう。 では、日本ではいつになったらこのようなニュースを見れるのでしょうか? 日本のワクチン接種目標と現状 先日、菅首相がワクチン接種のスケジュールを発表しました。 要約すると: ・高齢者接種を7月末までに終わらせる ・ 1日100万回接種を目標とする 1日100万回摂取は一見高く見えますが、実際どのぐらいの目標なのでしょうか?実現可能なのでしょうか? 現在の接種ペースを見てみると、高齢者と医療従事者合わせて 1日約平均20万回接種 が行われています。 休日・祝日の集計方法の差などがありますが、考える上ではそこまで問題ではないでしょう。 1日100万回という目標は、現在のペースの5倍、高齢者の1日平均6万回の16倍程度です。 1日100万回目標はだいぶ高い目標と言えるかもしれません。 そもそも高齢者の接種は7月末に終わるのか? 反省と今後の課題. では、今後のペースはどうでしょうか? 今後の接種ペースを探るために、次のニュースを参考にしたいと思います。 このタイトルの書き方だと「全然だめじゃん」というふうに思われますが、逆に 「86%の自治体は高齢者のワクチン接種が7月末に完了する見通し」 ということ。素直に受け取ればとてもいいニュースです。 では、これはどの程度のペースでしょうか? かなり「えいやっ」ですが、 高齢者3, 600万人の86%に今日(5月15日)から2回摂接種のワクチンを7月末までに接種完了するには、1日あたり80万回の接種が必要です 。現在の1日20万回のちょうど4倍程度ですね。(あくまで全員接種するという前提で考えています) ですが、明日からすぐに80万回接種できないのが現実。 そう考えると、1日100万回接種目標は絶対達成必要な目標と言えるでしょうし、 自治体が接種完了できる見通しであれば、達成可能な目標とも汲み取れます。 そう考えると、7月までに接種完了をする上で大事なのは接種量の急激な立ち上げと、1日100万回を実現し続けることです。 鉛筆なめなめですが、 5月中には1日あたり70万回程度を実現できていないと7月の完了は難しいのではないのかと思います。 早期立ち上げに必要なもの では、早期立ち上げに必要なものなんでしょうか?

1. 『日本企業の経営課題2020』調査結果　【第1弾】新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響｜一般社団法人日本能率協会のプレスリリース

『日本企業の経営課題2020』調査結果　【第1弾】新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響｜一般社団法人日本能率協会のプレスリリース

The following two tabs change content below. Profile 最新の記事 チューリップ企画デジタルコンテンツ事業部にてサポートとインターネット業務にも携わっているこんぎつねです。( こんぎつねの記事一覧へ )チューリップ企画に来る前は愛知県で主に60代以上向けのイベントを運営していました。人について学ぶのが好きで、大学では生物学を専攻しました。よく読む本のジャンルは心理学、脳科学など人の心や体の行動に関するものが多いです。ブログもそれらの本を参考に、この悩みは 仏教ではこう解決するという内容を専門語を使わずになるべくわかりやすい言葉で発信することに心がけています。もっともっと多くの方の悩み疑問にお答えしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7~8月に実施し、532社からの回答を得ました。 今回は第1弾として、「新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響」について、ご報告します。 1.当初計画より減益見込みが半数以上(54. 9%)。増益見込みは12. 7% 7割超の企業が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」 2.経営課題として、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が上昇 「デジタル技術の活用・戦略的投資」の重視度も高まる 3.組織・人事領域の課題として、「多様な働き方の導入」が大幅上昇 営業、購買・調達領域の課題においても、コロナ禍の影響が見られる 4.感染拡大を契機に「在宅勤務」を実施した企業が5割。8割超が今後も継続 「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」が58. 『日本企業の経営課題2020』調査結果　【第1弾】新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響｜一般社団法人日本能率協会のプレスリリース. 7% 一方で、「ストレスを抱える社員が増えた」も44. 9% ※調査結果詳細は以下をご覧ください。 ■「2020年度(第41回)当面する企業経営課題に関する調査」概要 調査時期 :2020年7月20日~8月21日 調査対象 :JMAの法人会員ならびに評議員会社、 およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5, 000社) 調査方法 :郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答) 回答数・回収率:回答数532社・回答率10. 6%(回答企業の概要はページ下部に記載) ○当初事業計画に比べた2020年度の利益見込みを尋ねたところ、17. 7%の企業が「50%以上減少する」と回答しました。「減少する」との回答を合算すると半数以上(54. 9%)にのぼっています。一方、利益見込みが「増加する」との回答の合計は12. 7%となっています。 業種別にみると、特に、「輸送用機器」「不動産」「宿泊・飲食・給食サービス」において減益を見込む企業の比率が多くなっていることがうかがえます。【図1-1】 ○新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響を尋ねたところ、「影響があった」との回答(大きな~やや の合計)が、「事業全体」「国内営業・販売」で9割超に達しました。その他、「海外営業・販売」「国内仕入・調達」「人材採用」についても「影響があった」が半数を超えており、今回のコロナ禍が、国内における営業活動を中心に、事業活動の広範にわたって影響を及ぼしていることがうかがえる結果となりました。 一方、「雇用維持」については、「影響がなかった」との回答(あまり~まったく の合計)が71.