自賠責保険の「一括払い」とは？ | 交通事故弁護士相談広場

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July 31, 2024, 3:15 am
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自賠責保険の請求方法について解説！揃えなければならない必要書類とは？｜車買取・車査定のグー運営

休業損害は、相手方保険会社が休業損害証明書を確認した後、約2週間程度で受け取ることができる場合があります。 もっとも、休業損害証明書は、会社から出してもらうことになるため、あらかじめ会社に連絡しておくことで早めに作成してもらうべきです。 また、休業損害証明書は、月ごとに提出することができるため、月ごとの休業損害証明書を提出すれば、その月ごとの休業損害を受け取ることが可能となります。 ただし、休業損害の先払いについては、基本的には相手方保険会社に応じる義務がないため、一方的に先払いを拒絶されるケースもあります。 休業損害の請求時効 休業損害は、いつまでも請求できるわけではなく、一定の期間までに請求しなければ認められません。 被害者が交通事故で被った休業損害については、損害及び加害者を知ったときから5年間(民法724条の2)で請求しなければなりません。 また、交通事故から20年間で損害賠償請求権は時効消滅してしまうので(民法724条2号)、注意が必要です。 先払いはしてもらえる? 交通事故の休業損害は、以下の3つの方法のいずれかで先払いをしてもらえる可能性があります。 ①任意保険会社から休業損害の内払いを受ける方法②自賠責保険に対し被害者請求を行う方法③裁判所に仮払い仮処分を申し立てる方法となります。 もっとも、交通賠償の基本的なルールとして、損害賠償は後払いでよいとされているため、先払いに応じてくれるか否かは相手方保険会社側が善意で応じてくれるか否かがポイントです。 休業損害はいつまで貰える?打ち切られることはある?

記事監修者紹介 髙橋 陽子 日本生命保険相互会社 にて3年半以上勤務し、 年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2019年4月より当メディアにて保険をはじめとする金融記事の監修を務める。 保険金請求の時効は?

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交通事故証明書 交通事故が発生した際に、警察署や交番で手続きすると交通事故証明書が発行されます。自賠責保険だけでなく、任意保険を請求する際にも交通事故証明書は必要となります。 警察署や交番に行くと、交付申請用紙がもらえますので、必要事項を記載し郵便局で600円を支払って申請する流れです。 申請後1週間以内に、証明書が自宅に郵送されます。郵送以外では、自動車安全運転センターに交付申請書を持っていくとその場で発行できます。 任意保険に一括対応を受けている場合は、任意保険会社が交通事故証明書を受け取っているはずなので、保険会社に依頼してコピーを使用しても手続きは可能です。 2. 事故発生状況報告書 事故発生状況報告書も、必要書類として提出しなければなりません。 事故が起きた日付、時間、天候、交通状況などを記載しなければいけないため、事故発生状況報告書の書き方で苦戦している請求者は少なくないようです。保険会社から記入例に関する書類があるので、それに基づいて記載するのが一番確実でしょう。 特に記載するのが難しいと言われているのは、道路幅と言われています。道路幅を考える場合、横断歩道の白線の本数を思い出してください。 横断歩道の白線は45~50cm、白線の間も同じ幅になっています。つまり、白線が何本あったかで道路幅はおおよそ見当がつくわけです。 もし心配であれば、現場に行って横断歩道の白線の数を確認しておいてもいいでしょう。 3. 診断書や診療報酬明細書 被害者が傷害を負った場合、診断書や診療報酬明細書を用意しなければなりません。 任意保険に一括対応をお願いしている場合には、保険会社の方で診断書と診療報酬明細書を保管しているためです。その場合、コピーをもらっておいてください。 特に被害者請求する場合、診断書を見ればケガの経過を把握することができます。健康保険を使って治療している場合には、診療報酬明細書を病院が発行してくれないため、病院にお願いして診断書のみを作成してもらいます。その上で、領収書を添付して提出すれば問題ありません。 診療報酬明細書の代わりに、診療報酬明細書不添付報告書を提出しましょう。接骨院や鍼灸院で治療を行っている場合には、施術証明書を回収する形で請求します。 4. 自賠責 被害者請求 時効. 休業損害証明書 交通事故の被害者が事業主の場合、ケガの治療などで一定期間仕事ができなくなる場合も考えられます。この場合、自賠責保険に休業補償を請求することも可能です。 休業補償を請求する場合、休業損害証明書を提出しなければなりません。休業損害証明書は、どのような形で働いているかによって変わってきます。 給与所得者すなわちサラリーマンの場合 源泉徴収票を用意します。勤務先の会社に所定の手続きをして、作成を依頼してください。 自営業者やフリーランスの場合 納税証明書もしくは課税証明書、確定申告書のいずれかを準備します。 休業損害証明書は事故の状況によって必要ない場合もあるので、保険会社に相談するといいでしょう。 5.

交通事故の被害者請求の方法は？ 請求の流れとメリットを解説

自賠責保険の請求先に連絡 まずは自賠責保険に加入している保険会社に対して、事故が発生したことを伝えてください。その時のために、自分が入っている保険会社がどこか、保険証券などで確認しておくことです。 保険会社には、事故対応センターのようなものが設けられています。いつ事故に巻き込まれても連絡できるように、電話番号を控えておくと安心です。 ほとんどの保険会社で事故対応センターは、24時間・年中無休で対応しています。週末や深夜の事故などでも、翌営業日まで待機する必要はありません。 事故対応センターは、フリーダイヤルになっているところがほとんどなので、通話料は無料です。保険会社に連絡すれば、事故の状況をできる限り詳しく伝えましょう。 そして、オペレーターに今後の流れについて指示を仰いでください。 2. 自賠責保険請求書の作成・提出 保険会社の連絡の後には、請求書類の作成と提出が必要になります。保険会社に連絡すると、申請書類の一式が送付されるはずです。 請求書作成のほかにも、提出書類がいくつかあります。提出書類の詳しい情報は別項目で詳しく紹介しますが、できるだけ早く一式揃えるようにしましょう。 加害者請求の場合 いったん自腹で被害者に賠償金を支払います。その上で後日、保険会社に請求する流れになります。 加害者から賠償金が支払われなかった場合に請求するので、この場合は自分ではなく「加害者の加入している保険会社」に対して請求手続きを進める形になるので気を付けてください。 3. 自賠責保険の損害調査の実施 必要書類の提出を受理すると、保険会社が損害調査を実施します。 損害調査とは? 保険会社から損害保険料算出機構の調査事務所に請求書類を送付して実施されます。 損害保険料率算出機構とは? 交通事故の被害者請求の方法は？ 請求の流れとメリットを解説. 損害保険料率算出団体に関する法律に基づき設立された団体のことです。自賠責保険の基準料率の算出や、自賠責保険の損害調査を実施するのが主な業務です。 損害調査では、事故の発生状況や、事故と傷害の因果関係があるかなどについての審査があり、保険金を支払う必要性があるか、ある場合はどの程度の損害額を支払うべきかについて判断されます。 損害調査の期間ですが、被害状況などによって違いが見られます。ちなみに後遺障害等級認定申請の場合、3/4以上が30日以内で結果が出ているようです。 4. 損害報告と保険料の支払い 損害保険料率算出機構の調査事務所が損害調査を行い、結果が出次第保険会社にその旨が通知される仕組みです。保険会社は、その結果に基づき支払額を確定します。 国土交通省と金融庁で、法律に基づき支払基準を設けています。保険会社はこの支払基準に基づき、保険金の支払いを行うシステムです。 金額は状況に応じ、基準により一律で決められています。そのため、保険金額の確定と支払いは速やかに行われるのが一般的です。 自賠責保険の上限額が支払われたとしても、それでは不十分ということもあるでしょう。その場合、加害者自身が不足分をまかなわなければなりません。 場合によっては、自分で負担する分が多額になることも十分考えられます。その時のために、任意保険に加入しておいた方が安心です。 自賠責保険請求書類について 自賠責保険の補償を請求する場合、請求申請書類だけでなく、いくつか必要書類が出てきます。これらを準備しないと、不備ということで保険金が支払われません。 この項目では、自賠責保険を請求するにあたって、主な必要書類についてまとめました。 1.

加害者に誠意が見られない場合 加害者の中には、示談交渉に応じようとしない人もいます。 自賠責保険の支払いの条件として、示談の成立を条件としている場合が多いです。示談が一向に成立しなければ、被害者はお金を受け取れなくなってしまいます。 特に、交通事故の結果負傷し病院に通っている場合、保険金が下りなくても治療費や交通費などがどんどん必要になります。保険金が支払われないと、被害者の持ち出しになってしまうのです。 なかなか加害者側が交渉に応じないのであれば、被害者の方で自賠責保険の請求をするべきです。この場合、加害者の加入している保険会社に請求しましょう。 2. 保険会社に示談するように強要された場合 任意保険会社の中には、不利な条件で示談交渉を打ち切ろうとする場合があります。特に、被害者が大きなケガをしてしまい、長期にわたって治療が必要な場合に起こる場合が多いです。 この場合、一括払いを利用していると、自賠責保険の支払基準の上限まで使い切ってしまうかもしれません。そこで、任意保険会社が自分たちの負担を軽減するために、治療費の支払い打ち切りを迫ってくる場合があります。 保険会社は被害者に対して敵意はないものの、加害者側であるがために被害者の要望を100%受け入れることはないパターンです。このような場合、保険会社に手続きを一任するのではなく、自賠責保険の被害者請求をした方がいいでしょう。 ほかにも、慰謝料などの示談交渉が長引いた場合にも、不利な条件で示談成立させようとしてくる場合もあります。 3.