税理士ドットコム - [確定申告]外国税額控除の明細書の書き方について - ➀それでいいと思います。②給与、役員報酬、源泉で...
日 鉄 ソリューションズ 採用 大学PCやスマホで入力可能なPDFです。 今まで法人事業概況説明書や別表、勘定科目内訳明細書、事前確定届出給与を手書きで記入されていた方向けです。 目次 1 入力例 2 別表6の3-外国法人の外国税額の控除に関する明細書(令和2年4月1日以後終了事業年度対象) 2. 1 注目のダウンロード 2. 外国税額控除に関する明細書 記載例. 2 その他のPDF 3 利用規約 入力例 PDFに入力フォームを埋め込んでいるので半角、全角、英数字、かなで入力することが出来ます。また、文字の大きさは入力された文字数に合わせて縮尺されます。 なるべく使いやすいように作成しておりますが、不具合等あればコメント欄にてお知らせください。修正致します。 別表6の3-外国法人の外国税額の控除に関する明細書(令和2年4月1日以後終了事業年度対象) こちらからダウンロードできます。 ○ 別表6の3-外国法人の外国税額の控除に関する明細書 ※スマホで入力するにはAdobe Readerアプリが必要です。 注目のダウンロード こちらも一緒にダウンロードされています。 ○ 法人事業概況説明書 ○ 別表7. 1-欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書 ○ 事前確定届出給与に関する届出書 ○ 付表1. 事前確定届出給与等の状況(金銭交付用) ○ 勘定科目内訳明細書-①預貯金等の内訳書 その他のPDF その他のPDFはこちらからダウンロードできます。 ○ ダウンロード 利用規約 本コンテンツは国税庁の利用規約に基づいて公開しております。 ○ 国税庁 利用規約 出典:国税庁ホームページ 令和2年4月以降に提供した法人税等各種別表関係より 法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等) 勘定科目内訳明細書平成31年4月1日以後終了事業年度分より 事前確定届出給与に関する届出書(平成21年4月1日以後に行う届出分) 青色申告書の承認の申請 青色申告の取りやめの届出 申告期限の延長の申請 申告期限の延長の特例の申請 申告期限の延長の特例の取りやめの届出 災害による申告、納付等の期限延長申請
外国税額控除に関する明細書 添付書類
(弥生は控除額のみを記載する形になっておりました... ) 重ねて恐縮なのですが、私の場合副業をしておりまして、年末調整が済んでいる本業の給料の所得と、副業での所得を合わせたものを確定申告する認識なのですが、こちらは間違っておりませんでしょうか? その総所得で計算し、控除額を算出する認識をしております。 お手数おかけして申し訳ございませんが、ご回答いただけましたら幸甚です。 何卒よろしくお願い致します。 お礼日時:2021/02/01 10:27 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
外国税額控除に関する明細書 記載例
『DIME MONEY 本当に儲かる米国株の買い方』各電子書店で好評発売中! 取材・文/編集部
外国税額控除に関する明細書
株子 外国税額控除で海外株式の二重課税が節税できるのは分かったけど、やり方が難しすぎて全然理解できない!! 誰か助けて!!!!!!!!! たしかに。 そういう制度があると分かっていざやろうと思っても、明細書とかいうわけわからん提出書類やら、確定申告やらやったことないし、書いてあること難しすぎて計算もさせられるし… ハードルがなかなか高くて諦めた人! 是非このブログを見る事で解決してくれ!! 【確定申告】日本居住者で中国での所得がある方向け【20年版外国税額控除用添付書類】①｜太田早紀＠中国販路拡大コンサルタント｜coconalaブログ. 株マン 私自身確定申告は例年しているものの、外国税額控除をやってみようと思ってもマジで分からなさ過ぎて諦めかけましたが、税務署に電話で確認しながらなんとか頑張ってやってみました。(;´Д`) 調べてみても 『外国税額控除のやり方自体』 を本当に分かりやすく解説してくれているものは見つかりませんでした。。。 苦戦しながらも税務署に疑問点は確認したので、今回は 『具体的な外国税額控除のやり方』 をこのブログで解説していきます。(^^)/ 長くなりますが、画像たっぷり使って分かりやすく解説していくので是非頑張ってみてください。(^-^) まず外国税額控除の制度自体はこちらで解説していますので、こちらでご確認ください。 【外国税額控除】アメリカ株などの配当の二重課税を防止!海外株式に投資してる人必見!!【節税】... 続きを見る ※NISA口座分や二重課税にならない英国株は対象外です。 外国税額控除は国税庁の申告コーナーからしよう まず外国税額控除をするにあたって私が混乱したのは、検索したら『外国税額控除に関する明細書』を提出する必要があるとでてきたのですが、これが非常に難解です。 外国税額控除に関する明細書 この添付が必要とあったので必死に理解して書き込もうとしたのですが、AとかBとかイロハニとかこの項目はなんやねん… 所得税とか先計算せな記載できんけど、外国税額控除抜きで一旦計算するんか… とかやってみようと思っても、分かりにくくてここで心が折れます。 明細書のPDFを印刷、記入して確定申告書と一緒に提出する必要があるという情報を見て試行錯誤したのですが、結論これは自分で記入しなくて良いです。 なんやねん!! (;゚Д゚) 時間返せや!!! (;゚Д゚) 国税庁の確定申告書コーナーから作成する時に『外国税額控除の計算がお済でない方』を選択して入力すれば、自分で印刷、計算、記入しなくて良いそうです。 税務署に電話で確認しました。(;´Д`) さらに提出に関してはe-Taxで電子申請される方は不要、書面で提出される方は全て入力終わったら、申告に関するデータをPDFで保存できるので、PDFをダウンロードしてパソコンか、コンビニなどの印刷機で印刷して提出しましょう。 電子申請したら書類提出もせんでええんかい!!!
外国税額控除に関する明細書 令和
中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは『中国の会計・税務・労務に関する規定や実務』について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。 前提として、 日本の居住者で中国での所得がある方は、中国での所得と中国での納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。 (※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、お近くの税務署などでご確認をお願い致します。) この記事を書いている 私自身も日本居住者(中国非居住者) ですが、中国現地法人(上海MTAC)の董事長総経理を務めているため役員報酬があり、役員報酬は中国国内源泉所得に該当します。 このような事情より、私太田も中国国内源泉所得について日本で確定申告しています。 そもそも、日本の居住者で中国での所得がある方はレアケースです。 レアケースであることから、いざ起きたときに困るのは以下パターンではないでしょうか。 ★日本では参考とすべき情報や資料が少ない! ★日本の税務署に提出する書類は中国側の組織の協力が不可欠! そのような理由から、当ブログでは、 日本の居住者で中国での所得がある方向け に、 日本での確定申告において、どのような書類が必要か、またどのように取得したら良いか 、を解説しております。(少し長いので3回に分けます) 確定申告】日本居住者で中国での所得がある方向け【20年版外国税額控除用添付書類】① 目次: 1、居住者に係る外国税額控除の適用を受けるためには? 外国税額控除に関する明細書 令和. (今回) 2、どのような書類が必要か? (次回) 3、どのように取得したら良いか(次々回) 1、居住者に係る外国税額控除の適用を受けるためには?
そもそも勝手に二重課税でとりすぎておいて,返してほしければ申請しろというのも何様なんだという話なんですが,それはそれとして,法改正したらしたでもうちょっとわかりやすいところに情報載せたり通知したりしてくれないですかね. スポンサーサイト
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