複利効果を味方につける「ほったらかし投資」 | 大手小町
アーモンド の 木 の 剪定投資信託 2019. 06. 02 2019. 02.
Q144．配当の無い投資信託における「複利効果」とはどのようなものなのでしょうか？ Campfireコミュニティ
継続的に金利(配当金)が出続ける投資信託はない まず、投資をする際に重要なのが継続的に配当金が出続ける投資信託はないということです。 プリンターなどで有名な「キヤノン」の配当推移を見ておきましょう。 投資信託と企業の株式は別物ですが、分配金(配当金)がでるという意味では似た商品です。 2012年時点でのキヤノンの年間を通じた配当総額は120円でした。 当時の株価は3300円程度でしたから、配当利回りは3. 6%前後になります。 配当利回りとは 株価あたりの配当金を示したもの。年間の配当÷株価であらわされる。3%以上の株式は高配当株ともいわれる。 日本の銀行預金の金利が0. 1%未満であることを考えると、3. 6%の配当は旨味があると考える人もいるかもしれません。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、2020年のキヤノンの業績は急激に悪化しました。 2019年に160円だった配当金は120円まで減少し、またキヤノンの株価自体も下落しました。 要するに、 いかに高配当株を購入しようと常に複利効果で都合よく資産を増やすことはできないのです 。 もちろん、株価が下落していない/配当が減らされていない優良企業の株式もありますが、10年後も同じ配当金を維持できているかは不透明でしょう。 債券投資であれば複利効果を活かして投資ができるという意見もありますが、これも大きな誤りです。 なぜなら、債券投資はインフレに弱いため、物価が上昇すると債券の価値が低下するからです。 インフレとは 通貨(日本円)の価値などが減って、モノ(食品や株価など)の価値が上昇すること。 具体例を見ていきましょう。 ※下の図はあくまで例えです。 債券の金利3%、インフレ率2%で計算しました。 2020年から2035年の15年間で債券の表面的な価値(額面)は1. 588倍となっており、低リスクで資産を約1. 6倍に増やせるのは魅力的だと思われるでしょう(図の青色)。 しかし、同時にインフレが年率2%で進んだ場合、15年間で1. 16倍にしかなりません(図の灰色)。 表面的な額面であれば約1. Q144．配当の無い投資信託における「複利効果」とはどのようなものなのでしょうか？ CAMPFIREコミュニティ. 6倍になっていますが、実質的な価値を考えると約1. 16倍にしかなっていないのです。 つまり、債券に投資するのであれば債券保有期間のリスクを背負っていることを忘れてはいけないと思います。 債券投資についてさらに知りたい方はこちらをクリックしてみてください。 配当金がでないから複利効果の意味がないという誤解 ここまで「複利効果」のデメリットを解説してきました。 「高配当株投資」も「債券投資」もリスクがあるのであれば、何に投資をすればいいのでしょうか?
1%の日本の定期預金と比較すると、約88倍のリターンを産んでいることになります。 「複利効果」は株価のみならず、企業が利益を設備投資に回すさいなどにも利用されます。 そのため、莫大な利益が出る→効果的な設備投資をする→さらに利益を出すという好循環が続けば、永続的に利益を増やし続けることができるのです。 フランスの経済学者、トマ・ピケティはr>gという資本主義の原則を発見しました。 rは資本が収益を生むスピード、gが賃金の上昇率です。 つまり、労働者が労働によって生む富よりも資産運用によって生む富のほうが成長率が高いことを指します。 具体例を見ていきましょう。 22歳で大学を卒業したAさんと、同じく22歳で親から資産を受け継いだニートのBさんがいたとします。 Aさんは手取り年収300万円、Bさんはインフレ率・税金引き後で年間300万円の金利を受け取れる債券を持っていたとき、Aさんの昇給率よりもBさんも資産の増加率は高いのです。 Aさんが優秀で、仮に40歳で手取り年収700万円(額面年収1000万円)を得るようになったとすると、複利計算でAさんの手取りは4. 8%前後上昇することになります。 一方で、株式市場の年間利回りは年間6~8%ですから、仮にBさんが債券を手放して株式に乗り換えた場合、時間がたつほどBさんのほうが豊かになっていくのです。 このように資本主義社会では、頑張って働く労働者よりも資本をもつ投資家のほうが経済的には豊かに暮らすことができるようになっています。 リターンの悪い日本株でも資産は増加 ここまでアメリカ(S&P500)の話をしてきましたが、日本株に投資をしていた場合どうなっていたのでしょうか。 1980年の時点で日経平均株価は約7000円前後でした。 2021年3月時点で日経平均株価は約30000円前後となっていますので、複利計算で約3. 7%の利回りを得ることができています。 失われた30年と呼ばれる日本経済でも株式に投資をすれば年間あたり約3.