分譲マンションの「防火管理者」は誰がなるの？ | 住宅ローン用火災保険 住自在Web-公式サイト | 日新火災海上保険株式会社
豆 柴 体高 測り 方更新日:2020年4月8日 複数の事業所等が入居する建物の全体の防火・防災管理体制が強化されます。 この度、消防法令の一部が改正され、 管理権原の分かれる建物の各管理権原者には 協議のうえ統括防火管理者を選 任することが義務付けられる とともに、統括防火管理者は、各事業所の防火管理者に対し防火管理に関する一定の指示を行うことができるようになるなど、 建物全体の防火管理における役割分担の明確化 が図られることとなりました。また、統括防災管理者についても、同様に建物全体の防災管理における役割分担の明確化が図られることとなりました。 総務省消防庁リーフレット(PDF:2, 374KB) なぜ、改正されるの?
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◆ 防火管理に係る消防計画の作成 ◆ 消防計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施 ◆ 消防用設備等の点検・整備 ◆ 火気の使用・取扱いに関する監督 ◆ 避難又は防火上必要な構造・設備の維持管理 ◆ 収容人員の管理 ◆ その他防火管理上必要な業務 統括防火管理制度とは? 防火管理者必要な建物 消防. 消防法では、一定規模以上の建物において複数のテナント等が入り管理権原が分かれている場合には、管理権原者に対し、協議して統括防火管理者を選任し、建物全体についての消防計画を作成させ、その計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施など建物全体についての防火管理業務を行わせることを義務付けています。 【消防法第8条の2】 統括防火管理制度の対象となる建物とは? 次の建物のうち、管理権原が分かれているものが対象となります。 ◆ 高層建築物(高さ31mを超えるもの) ◆ 地下街で消防長又は消防署長が指定するもの ◆ 老人短期入所施設、養護老人ホームなど、自力で避難することが困難な人が入所する社会福祉施設及びこれらの施設を含む建物のうち、地階を除く階数が3以上で、建物全体の収容人員が10人以上のもの ◆ 映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院や、これらの用途を含む建物など、不特定多数の人が出入りする建物のうち、地上3階以上で、建物全体の収容人員が30人以上のもの ◆ 消防法施行令別表第1(16)項ロの用途の建物のうち、地上5階以上で、建物全体の収容人員が50人以上のもの ◆ 準地下街 防火対象物点検報告制度とは? 消防法では、防火管理の徹底を図るため、多数の人が出入りする一定規模以上の建物の管理権原者に対し、1年に1回、建物の防火管理の状況について、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防機関へ報告させることを義務付けています。 【消防法第8条の2の2】 防火対象物点検報告制度の対象となる建物とは? ◆ 映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、地下街など、不特定多数の人が出入りする建物で、建物全体の収容人員が300人以上のもの ◆ 映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする部分が地階又は3階以上の階に存する建物で、階段が屋内階段1つしかなく、建物全体の収容人員が30人以上のもの ◆ 老人短期入所施設、養護老人ホームなど、自力で避難することが困難な人が入所する社会福祉施設の部分が地階又は3階以上の階に存する建物で、階段が屋内階段1つしかなく、建物全体の収容人員が10人以上のもの 防火対象物点検報告特例認定制度とは?