被害届を取り下げてもらう方法｜取り下げ可能な期間・示談金相場は？ | 刑事事件弁護士アトム

示談書に書くべきポイントは、① 清算条項 、② 宥恕条項 となります。 ①清算条項とは、加害者と被害者の関係をその示談で清算するという内容を定めるもので、示談では絶対に必要なものです。 ②宥恕条項は、被害者がその事件を起こした加害者を許していることを明記するもので、①に加えてあった方がよい条項となります。 示談書には他にも、当事者間で定めた示談金の内容や、被害者と加害者が示談を定めるにあたって決めた条件などを記載します。 条件の内容として、たとえば、加害者は被害者を見つけても近づかないなどの接触禁止を定めたものや、互いに事件の内容を口外しないというものなどがあります。 ケース(1)窃盗の示談金の相場はいくら? 被害 届 取り下げ 示談 金 相关文. 窃盗 は財産犯であるため、示談金の支払は被害弁償と併せて行うことも多いです。 そのため、窃盗の示談金は、盗んだ金品の金額によって異なります。 窃盗の示談金の相場としては、「盗んだ金品の金額」~「盗んだ金額+20~50万円」または「盗んだ金額の2倍ほど」というのが一つの水準でしょう。 つまり、上記の内容としては、盗んでしまった金品の被害金額を示談金としてそのまま充てることもあれば、被害金額に加えて慰謝料金額として被害金額と同等額、または窃盗の罰金刑となった場合に科せられる可能性のある金額を併せて支払うという考え方で、示談金の相場を算定した場合の水準になります。 窃盗で示談をする方法とメリット|示談金相場のリアルデータ ケース(2)傷害の示談金の相場はいくら? 傷害 の示談金の相場は、怪我の程度にもよりますが、20~50万円ほどです。 また、それとは別に、怪我により被害者が病院に行った際の治療費や休業損害、慰謝料等を併せた金額を示談金額の基準として算定することもあります。 大まかな金額を定めてその中に治療費等を含めて示談金とすることも多くあります。 罰金刑が存在する犯罪類型の場合、その罰金の金額を示談金の一つの水準とすることがあり、傷害罪の場合は20~30万円ほどになることが多く、上限額が50万円であるためその範囲内が示談金となることが多いです。 一方で、怪我の損害自体を示談金額とする場合には、交通事故事件の際の金額を参考にすることも多いです。 【弁護士解説】傷害事件で示談をする方法とメリット|示談金相場はいくらが正解? ケース(3)名誉毀損の示談金の相場はいくら?

示談の対象となる犯罪とは? 刑事事件で示談の対象となるのは、 被害者がいる犯罪 です。 被害者がいる事件では被害者との解決ができているかが刑事処分に大きな影響を与え、示談ができていることにより多くのメリットがあります。 そのため、被害者がいる事件では、これらのメリットを十分に生かすため、示談を早期に行う必要があります。 被害者がいる犯罪はたとえば、 痴漢 ・ 盗撮 ・ 強制わいせつ ・ 強制性交等 などの性犯罪、 窃盗 ・ 詐欺 ・ 強盗 ・ 横領 ・ 恐喝 など他人の財産を奪う財産犯、 暴行 ・ 傷害 などの身体に対する犯罪、そのほか 名誉毀損罪 や 器物損壊罪 などのほとんどの犯罪です。 一方で、被害者がいないため示談の対象とならない犯罪には、例えば薬物犯罪や賭博罪などがあります。 また、いわゆる性犯罪に類するもののうち、 公然わいせつ ・ 児童買春 ・ 児童ポルノ法違反 ・ 青少年保護育成条例違反 などの罪に関しては、法が保護しているものが公益ですので、示談によって被害者の許しを得たとしても処罰の必要性がなくなる犯罪ではありません。もっとも、こういった犯罪でも示談の成立が刑事処分の結果に影響を与えることはあります。 加害者本人が示談をすることはできる? 加害者本人 が示談をすることは、全くできないわけではありませんが、できない場合の方が多いです。 加害者というだけで被害者から警戒されますし、加害者自身も法的な部分が分からず、示談の締結は非常に困難です。 そのため、示談に精通した者に示談交渉を委任する必要があります。 加害者本人が示談をする場合には、被害者の連絡先を得て示談交渉をする必要がありますが、そもそも警察が連絡先を教えてくれなかったり、被害者が拒否して教えてくれなかったりすることがよくあります。 また、連絡先を得ても、交渉に苦戦したり、法的に有効な示談をすることができなかったりすることも多いです。 弁護人に示談交渉を依頼することはできる?

被害届を取り下げてもらうタイミングは、 できるだけ早いに越したことはないでしょう。 刑事処分に影響を与えたいということであれば、その処分がなされる前には取り下げてもらう必要があります。なるべく速やかな段階、遅くても刑事処分前に取り下げてもらうことで、不起訴やより軽い処分を得る可能性が高まります。 被害届をより早い段階から取り下げてもらうことで、被害届の取り下げの利益が大きくなります。 たとえば、警察の捜査着手前か開始後まもなくに取り下げられればそのまま捜査が終了したり、検察官の処分前に取り下げられれば起訴されずに済み刑罰を受けずに済んだりすることができます。

被害届取り下げと告訴取消は違います。被害届と告訴の法的効力が異なるからです。 被害届とは、被害者が、警察・検察等に対し、 犯罪にあった事実を申告する ことをいいます。 一方、告訴とは、被害者や親などの告訴権者が、警察・検察等に対し、 犯罪にあった事実を申告し、かつ、犯人の処罰を求める ことをいいます。 どちらも、捜査開始のきっかけになります。また、被害者は、被害届の提出、告訴のどちらも行うことができます。 被害届と告訴の一番の違いは、器物損壊罪や強姦罪などの親告罪において、告訴がなければ起訴できないという点です。ですので、親告罪では、起訴前に告訴取消を含む示談ができれば、 必ず不起訴 になります。又、逮捕・勾留中であれば、 直ちに釈放 されます。 なお、告訴の取消しは起訴後にはできません。起訴後の示談で、告訴取消しを合意されても、法的な効力はなくて、刑事裁判は続くのでご注意ください。 Q 示談金を払ったのに被害届を取り下げてもらえません。どうなりますか? 示談書に被害届を取り下げると書いてあるのに、示談金支払い後、被害者が被害届を取り下げないとしても、基本的に、 示談の効果に違いはありません 。被害者が、被害届取下げには合意しており、示談書だけでも、被害者の処罰感情が緩和されたことが分かるからです。 検察官に対し、示談書や示談金の支払い・受け取りを証する領収書などを示して、事情を説明してください。 Q 示談金を払ったのに刑事告訴を取り消してもらえません。どうなりますか? 刑事告訴の取り消しの場合は、 被害届取り下げの場合とは話が変わってきます 。示談書に告訴を取り消すことが書かれている場合、被害者の処罰感情が緩和されたことはわかります。しかし、親告罪のケースでは、必ず不起訴になるという保証を得ることができなくなるからです。 このようなことを避けるために、告訴取消し書については、示談金を支払った時に、被害者から預かって、 加害者側で提出する形にした方が良い です。 Q 告訴取消と示談について注意すべきことは?