東日本 入国 管理 センター ハンスト
津 市 美容 室 月曜 営業なんという残酷! さらなる怒りが巻き起こっている。 10月1日、法務大臣・河井克行は記者会見で入管行政にとって「最後の砦(とりで)は退去強制業務」だとし、「これが機能不全となれば、日本の出入国在留管理制度の根幹を脅かし、ひいては日本の社会秩序、治安にも影響を与える」と危機感を語った。 入管庁の発表によると、「6月末現在、退去強制令書の発付を受け収容中の者は1147人、収容後の仮放免者は2303人。収容中の1147人のうち、送還を忌避する者は858人。さらに、全国の入管収容施設で何らかの拒食に及んだ者は、9月25日現在、198人を数え、今なお36人が拒食継続中、19人が仮放免後逃亡して所在不明、17人が仮放免中」という。 河井は送還を拒否する被収容者858人の約4割が刑法犯だと強調し差別をあおっている。だが実態は、刑期が終了しても社会復帰させず、即、入管に収容しているのだ。これは許しがたい二重の刑罰だ。 強制送還に従わせるために無期限に収容するとは、虐待・拷問そのものだ。命がけのハンストを続ける被収容者たちを守りぬかなければならない。 今、その彼らが入管体制の根幹を食い破り、改憲・戦争を狙う安倍政権を脅かしている。労働者階級の切迫した課題として入管闘争を闘おう。国際連帯の力で11月集会を勝ち取ろう!
入管施設収容者、ハンスト急増198人 治療拒み「餓死」も | 毎日新聞
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私は難民申請しただけです」ということだ。 彼らが唯一外に出られるのが「仮放免」という措置。逃亡の恐れがなく保証人がいれば、強制送還の前提は変わらないが、一時的に収容が解かれるというものだ。だが、この仮放免がここ2~3年でなかなか出なくなり、長期収容が常態化している。罪を犯したわけではないというのに……。 その背景には、法務省入国管理局長(現・出入国在留管理庁長官)が2016年4月に出した 「2020年の東京オリンピックまでに、不法滞在者等『日本に不安を与える外国人』の効率的な排除に取り組むこと」 という通知や、2018年2月の 「重度の傷病者等を除き、収容を継続せよ」 との指示がある。これが長期収容の原因であることは疑いのないところだ。