【新刊書籍】衆議院議員選挙対応書籍『公職選挙法令集　令和３年版』発刊！ - All About News

在外選挙人名簿への登録方法 (在外選挙登録申請のYouTube動画は こちら ) 以下の必要書類を持参の上、総領事館の窓口までお越しください。 申請後、総領事館を経由し、市区町村の選挙管理委員会の在外選挙名簿へ登録され、在外選挙人証がご自宅に郵送で届きます(総領事館窓口での受領も可能です)。なお、在外選挙人証を受領するまでには一定の期間(通常2~3ヶ月)を要しますので、お早めに登録申請手続をお願いします。 申請書・申出書は「 在外選挙関連申請書一覧 」からダウンロードするか、総領事館窓口へお申しつけください。 1. 必要書類 (ア) 在外選挙人名簿登録申請書 (イ) 日本国旅券(パスポート) (ウ) 在サンフランシスコ日本国総領事館の管轄地域へ引き続き3ヶ月以上居住していることを証明できる書類 引き続き3ヶ月以上居住している方 居住を開始した日が、登録申請日より3ヶ月以上前であることを証明する書類(運転免許証、住宅の賃貸契約書、公共料金の請求書等)。 ただし、「 在留届 」を3ヶ月以上前に提出済みの場合は不要です。 申請時における居住期間が3ヶ月未満の方 住所を定めた日から登録申請日までの間において引き続き居住していることを証明する書類(運転免許証、住宅の賃貸契約書、公共料金の請求書等)。 (注)海外居住期間が3ヶ月未満の時期でも登録申請ができます。在留届を在外公館の窓口へ提出する際などに一緒に登録申請を行うことができます。この場合、申請書は一旦お預かりし、居住期間の3か月経過時に当館から登録申請者の方に電話で確認を受けることにより、登録申請先の日本国内選挙管理委員会宛に登録申請書を送付することになります。なお、居住期間が3ヶ月経過する前に住所変更、登録資格の喪失が生じた場合は、「登録申請書記載事項等変更届出書」の提出が必要です。 2. 公職選挙法施行規則 | e-Gov法令検索. 同居ご家族による代理申請 在留届によって届けられている同居家族であれば、同居の家族による登録申請が可能です。 (1) 必要書類 登録申請者本人の在外選挙人名簿登録申請書 登録申請書の「署名」の欄に登録申請者本人の署名が必要です。 登録申請者本人の日本国旅券(パスポート) 在サンフランシスコ日本国総領事館の管轄地域へ引き続き3ヶ月以上居住していることを証明できる書類 具体的には、上記1. (ウ)参照 (エ) 申出書 (申請者本人が記入) 申出書は同居家族等の方が登録申請者本人から委任を受けているかどうかを確認するものであり、登録申請者本人の署名が必要ですので、ご注意ください。 ※同居家族等を通じた登録申請を行う場合は、あらかじめ、登録申請者本人がこの「申出書」と「在外選挙人名簿登録申請書」に「署名」をしておくことが必要です。 (オ) 代理申請される方の日本国旅券(パスポート) 3.出国時申請 2018年6月1日以降、最終住所地の市区町村から直接国外に転出する方は、市区町村の窓口で転出届をする際に、併せて選挙管理委員会に対して在外選挙人名簿への登録の申請(出国時申請)が行えるようになりました。詳しくは 総務省ホームページ をご参照ください。 II.

• 公職選挙法施行規則 会計簿
• 公職選挙法施行規則第30号様式
• 公職選挙法施行規則 別記様式

公職選挙法施行規則 会計簿

第一法規株式会社 2021年の選挙事務で必要な条文を網羅した書籍 法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『公職選挙法令集 令和3年版』を6月29日に発刊しました。商品紹介ページはこちら『公職選挙法令集 令和3年版』: 【商品の特色】 ■内容現在:令和3年4月1日 (ただし、「公職選挙法」については、令和3年6月2日法律第51号の改正内容まで盛り込んだ)。 ■令和2年法律第45号(同年6月12日公布)による公職選挙法の改正 (町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大等)及び関連の下位法令への改正等を反映。 ■「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 ■「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。 【商品概要】 商品名:『公職選挙法令集 令和3年版』 編:選挙制度研究会 定価:6, 380円(本体:5, 800円+税10%) ページ数:2, 464ページ 判型:A5判 発売日:6月29日 衆議院議員総選挙を実施するにあたり、 投票管理者や投票立会人など、従事者の心がまえをはじめ、 投票事務について説明したチェックノートも販売中! 商品名:『衆議院議員総選挙における投票事務チェックノート(令和3年改訂版)』 編:選挙管理研究会 定価:440円(本体:400円+税10%) ページ数:108ページ 判型:B5判 発売日:6月16日 発売元:第一法規株式会社 プレスリリース詳細へ 本コーナーに掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。産経ニュースが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。本コーナーに掲載しているプレスリリースに関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES()まで直接ご連絡ください。

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公職選挙法施行規則第30号様式

1. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 公布年月日:昭和25年4月20日 法令の形式:府省令 効力:有効 分類: 選挙/公職選挙/公職選挙 法案の情報 該当する情報はありません。 2.

被改正法令 この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 被改正法令 0件 4. 公職選挙法施行規則 別記様式. 審議経過 この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。 会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。 審議経過 0件 5. 法令本文へのリンク この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。 総務省_e-Gov法令検索 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。 国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』 明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。 6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。 該当する情報はありません。

公職選挙法施行規則 別記様式

公職選挙法施行規則 | e-Gov法令検索 ヘルプ 公職選挙法施行規則(昭和二十五年総理府令第十三号) 施行日: 令和二年十二月十二日 (令和二年総務省令第八十八号による改正) 35KB 39KB 623KB 11MB 横一段 11MB 縦一段 11MB 縦二段 11MB 縦四段

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