事業継続力強化計画の認定申請とは？必要書類・認定のメリット・税制措置は？行政書士法人エベレストが解説！ - 行政書士名古屋｜事業再構築補助金申請・特定技能ビザ・サ高住登録等の申請手続きなら、無料で相談できる行政書士法人エベレスト！

9%に留まっており、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。 令和元年7月に「中小企業強靱化法」が施行され、経済産業省では、これに基づく事業継続力強化計画の認定を行っています。また、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは押さえておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版BCP『これだけは!』シート」を令和元年12月に公表しました。 近畿経済産業局と大阪府は、これらの計画策定等を軸とした施策を連携することを「BCP策定大阪府スタイル」と命名し、これを推進することで、BCP策定率を向上させ、中小企業者等の事業継続力の強化を目指します。 ※大阪府ホームページ 「中小企業の事業継続計画(BCP)」 超簡易版BCP『これだけは!』シート 超簡易版BCP『これだけは!』シート(新型コロナウイルス感染症対策版) 主な連携内容 (1)BCPの普及推進のためのセミナーやイベントの共催等 (2)各支援機関に対する府内中小企業者等へのBCPの普及・策定に対する支援協力依頼等 このページに関するお問い合わせ先 近畿経済産業局 産業部 中小企業課 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話番号:06-6966-6119 FAX番号:06-6966-6083

1. 事業継続力強化計画
2. 事業継続力強化計画 記入例
3. 事業継続力強化計画 中小企業庁

事業継続力強化計画

【2021年最新】ものづくり補助金(最大1000万円)を徹底解説(次回締切は8月予定) また2021年春には、最大1億円が補助される「事業再構築補助金」の応募も始まる見込みです。 感染症拡大による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態・事業・業種転換等を検討される企業様は、ぜひ次の記事もお読みください。 【最大1億円! 】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します 日本政策金融公庫による低金利融資 日本政策金融公庫 では、事業継続力強化計画の承認を受けた中小企業に対して 低金利での融資制度 を用意しています。 この制度を利用すると設備資金の融資で適用された 基準金利の▲0.

事業継続力強化計画 記入例

令和元年7月16日より中小企業強靭化法が施行され、事業継続力強化計画の認定制度がスタートしました。今までは、中小企業庁においてもBCP(事業継続計画)の策定が推奨されていましたが、現在は事業継続力強化計画の作成・策定支援に軸足が移行しています。 そんな経緯もあって、事業継続力強化計画とBCP(事業継続計画)は何が違うのか、ということに関心を持つ経営者の方も多いようです。 事業継続力強化計画とBCPの違いを正確に理解するのは、実は容易なことではありません。というのも、両者は「違う」といえば違うものですが、「同じ」といえば同じものでもある、と言えるからです。 したがって、そもそもBCPのこと(BCPの中身)を知らなかったのであれば、事業継続力強化計画とBCPの違いについてそれほど難しく考える必要はありません。なぜならば、いずれも目的としていることは基本的に同じだからです。 自然災害等の被害などの影響が大きくなり、また、新型コロナウイルス感染症など予期せぬ事業リスクが高まる現代にあっては、 BCPであれ、事業継続力強化計画であれ、いずれも、「自然災害等の緊急事態が発生した時に自社を守るもの」と定義してしまえばそれで問題はありません 。 しかも、今後の経営環境において、中小企業・小規模事業者が生き残るために重要な経営戦略であり計画である、ということです。 ズバリの違いは?

事業継続力強化計画 中小企業庁

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 7月に申請した「事業継続力強化計画」ですが、認定書がようやく当社に届きました? これにあわせて、当社のホームページでは、認定ロゴマークの使用を開始しました。 スポンサーリンク やっと届いた事業継続力強化計画認定書 認定書はこれです。経営力向上計画の認定書とほぼ一緒ですね。 そして、計画の受付日は7月29日でした。 申請から認定書到着までの日程について これで申請書投函から認定書到着までの一連のスケジュール感についてまとめることができます。当社のケースでは下記のような日程で処理が進みました。 日付 受付日からの日数 出来事 7/19 -10 投函 7/22 -7 近畿経済産業局着? 7/26 -3 修正依頼①・申請日 7/27 -2 修正版投函① 7/29 0 修正依頼② 修正版投函②・受理日 9/5 38 認定 9/6 39 認定書の郵送(返送用封筒の消印日) 9/7 40 到着?

「事業継続力強化計画について興味があるが、少し調べたらなんだか難しそうだった」、といった趣旨のコメントいただくことが増えていますので、できるだけ分かりやすく説明をしたいと思います。 事業継続力強化計画とは? 一言でいえば、 緊急時に会社を守るための取り組み です。 自然災害等の緊急事態が発生した際に、自社の従業員や機械設備などを災害等から守り、事業を継続するための取り組みを整理したものが「事業継続力強化計画」です。 何かあった時に焦らずに落ち着いて対応できるという体制を作っておくことで、事業をスムーズに復旧させることができるようになります。 1. 計画書よりも能力強化を重視 事業継続力強化計画では、「事業を継続するための力(ちから)を高める」ことを重視しています。したがって、保存するための計画を策定するというような計画書づくりといった観点ではなく、 何かあった時にすぐに行動を起こせる実効性に重きが置かれているのが特徴 です。 2. 内容はシンプル 緊急時に実際に役立てることができる実効性を重視し、 5つのステップ(大項目)に絞り込んだ内容 となっています。 事業継続力を強化する目的を明確にしたうえで、ハザードマップを用いて自社所在地のリスクを事前に確認し、それに基づいて自社の経営資源がどのような影響を受けるのか、事前にどのような対策を行っておけばよいのか、どのような体制で進めていくのか、という流れで整理していきます。 経営資源に着目して事業継続を図ることが特徴 といえます。 平時において事前に対策を行っておき、緊急時の初動対応を明確化しておくことは、いざとなった時にたいへん有益であるといえます。 3. 事業継続力強化計画. 経済産業大臣による認定制度 事業継続力強化計画は、2019年7月16日より施行された中小企業強靭化法に基づくもので、 自社の取り組みを計画にとりまとめ、申請することで国(経済産業大臣)から認定を受けることができます 。 認定を受けた企業・事業者には認定書が交付され、国(中小企業庁)のホームページで公表されます。 4. 国からの支援を受けられる 事業継続力強化計画の認定を受けると、国からさまざまな支援を受けることができるようになっています。 支援は大きく3つに分けられ、事前対策に必要な設備を購入する際に受けることができる 税制優遇 、計画の取り組みにおいて必要な資金を低利で調達することができる 金融支援 、ものづくり補助金などの加点対象となる 予算支援 、があります。 もちろん、これらの支援策は必ずしも活用する必要はありません。 5.

7 MB 中小企業BCP策定運用指針(第2版) 4. 5 MB 経済産業省に対する事業継続量化計画の認定申請に関する申請代行については、行政書士法の規定により、行政書士又は行政書士法人以外が有償で(業として)申請手続きを代行することが出来ません (※アドバイス(指導・助言)は受けられます)。事業継続力強化計画の認定申請について申請書の作成や提出について代行をアウトソーシングする際は、 行政書士法人エベレストへご相談下さい 。 ※中小企業庁HPに接続されます。印刷して、ご利用ください。 最もシンプルな入門コースです 。事業継続力強化計画の認定 を得ることを目標とされる事業者向けです(大企業は制度上対象外となります)。なお、通称「ものづくり補助金申請支援サービス」とセットで申請する場合は、税込16万5千円にて承っております。ものづくり補助金申請支援サービスにつきましては、以下の画像をクリックのうえ、リンク先HPをご覧ください。 ものづくり補助金等申請支援サービス(行政書士法人エベレストが運営する専門サイト) 「事業継続力強化計画」認定申請 はもちろんのこと、中小企業庁が定めるBCP策定運用指針に定める中級レベルのBCP策定を行います。さらに、 財務面の診断として損害保険契約の見直しや加入検討 を行い、広範囲に及ぶ策定を支援致します。