定年引き上げ 法案提出へ “検察官の延長規定は削除” | Nhkニュース
学生 時代 に 頑張っ た こと 例文政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めた。複数の政権幹部が27日、明らかにした。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除。4月下旬にも閣議決定し、会期中の成立を目指す。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙う。 ただ、改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、企業に70歳までの就業機会の確保が求められる。企業に努力義務を課しながら、検察幹部の定年延長問題で政府による公務員制度改革が遅れていることは否めない。
検察官の定年延長 何が問題
7年8か月続いた第二次安倍政権。2020年に入って検察官らの定年を引き上げる国家公務員法改正案をめぐる騒動が起きる。野党は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した1月の閣議決定と関連付け「恣意(しい)的な人事で三権分立が脅かされる」と攻撃。芸能人のツイッターでも「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」として批判が広がり、政府は国家公務員法改正案の廃案を余儀なくされた。法曹界でもさまざまな意見が出た。藤本尚道弁護士(兵庫県弁護士会・所属)に聞く。 ・・・・・・・・・・・・・・・ ■多くの国民は「いったい、何を目的としたものだったのか」と思ったのではないか?
検察官の定年延長 なぜ
政府は26日召集予定の次期臨時国会に、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案を提出することを見送る方針を固めた。先の通常国会で問題視された、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例規定」の修正案が固まっていないため。野党が日本学術会議の会員任命問題への追及を強める中、対立法案を先送りする思惑もあるとみられる。 自民党幹部が明らかにした。与党との調整を経た上で2021年1月召集の通常国会に、国家公務員法改正案などと共に再提出する。
それとも「モリ・カケ・桜」を闇から闇へ葬り去ろうとしてのことか?真実が明らかになることを望みたい。 ・・・・・・・・・・・ 藤本弁護士は第2次安倍政権の7年8か月、期間のうえでは長期安定だったようにみえるが、これを支えたのが国民の「政治への無関心」だったことも否定できないと話す。安倍首相が2007年に1度首相の職を辞してから、自民党が政権を失った期間をはさんで5人以上の首相が約1年ごとに目まぐるしく交代した。国民は安定を期待したが、小選挙区比例代表並立制によって、自民党は比例代表で3割~4割ほどの得票でありながら6割以上の議席を獲得し続けている。小選挙区制の導入も相まって、選挙での「死票」が飛躍的に増大、「無関心層」の増加をうながしたと指摘する。 ◆弁護士 藤本尚道(ふじもと・まさみち) 1958年(昭和33年)6月、神戸市生まれ。神戸大学法学部卒業。兵庫県弁護士会所属(司法修習38期)、2004年度(平成16年度)兵庫県弁護士会副会長・会長代行、兵庫県立大学客員教授など歴任。神戸市中央区にハーバーロード法律事務所を開設。