【相続税調査】税務調査の事前対策ポイントを相続に強い税理士が解説 - あんしん相続税

実は、これは「行政指導」というものなので、提出する義務はありませんし、提出しなかったからと言って、特に罰則があるわけではありません。 ただし、先ほど申し上げた通り、これが届いたということはすでに税務署から目を付けられている。 これを提出せず、相続税の申告書も提出しなかった場合、2回目の「お尋ね」が文書あるいは電話であるか、相当の資産家の場合は「悪質」と判断され、すぐに税務調査の選定に上がってしまいます。 必ず提出しましょう。 そして、いい加減なことを書くのもやめましょう。 いい加減なことを書いてはいけない理由は、次のとおり。 税務署はなぜ知っているのか? 先ほど、「お尋ね」を送っているのは、税務署が持っている資料から判断している、と申し上げました。 税務署は一体どんな資料をどういう経緯で手に入れたのでしょう? まずは、 通常ルート 。 官公庁や金融機関などから簡単に情報は手に入ります。順番に見ていきましょう。 なぜ死んだと分かったのか? ☞ 死んだという情報は市町村から税務署に送られます(戸籍法)。 不動産をどこに所有しているのか、どうして分かるのか? ☞ 市町村の固定資産税課への照会で、故人がどこにどんな不動産を所有しているかが分かります。 預金や株をどこに持っているか、なんてどうやって分かるのか? ☞ 預金の利息や株式の売買益に源泉所得税がかかりますから、金融機関から税務署に、預金・有価証券の情報がいきます。つまり、どこの銀行、証券会社に預金や株式があるか、税務署は分かります。 資産家かどうか目星をどうやってつけるのか? ☞ 各種所得金額の合計額が2, 000万円を超え、かつ、3億円以上の財産をもっている人は、確定申告時に財産債務調書の税務署への提出を義務づけられています。 資産家は代々資産家だろうけど、何十年も前の相続なんて税務署で分かるのか? 「相続税の税務調査の内容」とは？調査時期や質問内容なども解説します. ☞故人が以前に相続を受けた場合、その相続税の申告記録が何十年前でも税務署に残っています。 生きているうちに不動産を売ったことも税務署にバレているのか?

• 「相続税の税務調査の内容」とは？調査時期や質問内容なども解説します

「相続税の税務調査の内容」とは？調査時期や質問内容なども解説します

)世代間移転の阻害しない仕組みを参考にすべきだ 専門家会合で議論されてはどうか。座長は辻先生はいかがでしょうか。 次回は年明けを予定しています。 税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。 小野寺 美奈 のすべての投稿を表示

では、相続税の税務調査が開始されてから、終わるまではどのくらいの期間がかかるのでしょうか。 調査自体は、通常、丸1日で終了しますが、当初の申告内容に対して税務署側から何か指摘を受けた場合については、その事項につきこちら側が検討や調査をする必要がでてくる可能性もありますし、さらに税務署で追加調査が必要になる場合もあります。そういった検討や調査の期間によって終了までの期間は異なりますが、通常であれば調査開始から1~3カ月を目安に終了すると考えて頂いて結構だと思います。 相続税における税務調査のすべて 自分で相続税の申告を行った 相続が専門でない税理士に相続税の申告を依頼した 上記2つに当てはまる方は税務調査を行われる確率が極めて高いです。 なぜ税務調査を受けることになるのか?当日、何を聞かれるのか?追加で課税されることはあるのか? 税務調査前にやるべき準備から当日の受け答え、さらには後日の対応まで税務調査を難なくこなすための方法を弊社の実務から得た経験からご紹介します。 相続税の税務調査対策を見る