事前 確定 届出 給与 書き方

①のケース。 月額100万円の支給額に対する社会保険料は。 健康保険114, 464円+厚生年金112, 728円≒約227, 000円。 年間1200万円に対して227, 000円×12月= 約2, 724, 000円 となります。 ②のケース。 月額80万円の支給額に対する社会保険料は。 健康保険92, 272円+厚生年金112, 728円≒約205, 000円。 年間960万円に対して205, 000円×12月=約2, 460, 000円。 そして120万円の賞与に対する社会保険料が。 健康保険140, 160円+厚生年金218, 184円≒約358, 000円 これが年間2回ですので約716, 000円。 先ほどの80万円の報酬分と足して 約3, 176, 000円 となります。 なんと、 支給総額は同じなのに45万円 も差が付きました!

1. 事前確定届出給与 書き方 添付
2. 事前確定届出給与 書き方 職務執行期間

事前確定届出給与 書き方 添付

結論は、1回目も併せて全額経費にできません。 事前確定届出給与は「この先1年間で幾ら払いますよ」ということを確定させる行為です。 つまり、その職務執行期間(=1年)に係る全額が支給されたか否かが問題となるため、否認されるわけです。 なお、複数人役員(ABC)が存在する場合で、一部の役員(C)にのみ全額が支給されなかった場合は、Cのみが経費にできないこととなります(ABは経費算入可)。 ただし、明らかに恣意的な利益調整で不支給・減額としている場合は、税務調査で否認されるでしょう。

事前確定届出給与 書き方 職務執行期間

株主総会等の決議日(※但し、決議日が役員の職務執行を開始する日後である場合は、 職務執行開始日 から1ヶ月以内) 2. 会計期間開始日から4ヶ月以内 ここで気になるのが、「職務執行開始日とはいつを指すのか?」ということです。 通常、取締役は会計年度の初日から職務を行なっているようにも思えます。 例えば、3月決算の会社ですと、4/1が職務執行開始日です。 会社法では取締役の任期が定められており、通常:2年ですので、解任されない限り任期は継続します。 だとすれば、新年度の職務執行開始日は4/1と捉える向きもあるでしょう。 しかし、国税庁による役員の職務執行日の捉え方を見ますと、再任された役員の職務執行開始日は「定時株主総会の開催日」とされています(法人税法基本通達9-2-16)。 また、そもそも法人税法上の取締役の任期は何年(または何ヶ月)なのか?という疑問も生じます。 国税庁「役員給与に関するQ&A」(平成24年4月改定) によると、 役員の職務執行期間は定時株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの通常1年、とされています。 よって、「1年分を決めたら、次の定時株主総会を待つまで役員賞与の額は変更できない」と考えます。 年の中途で就任した役員の事前確定届出給与 では、会計期間開始日4ヶ月以降に就任した取締役の事前確定届出給与は認められるでしょうか?

①支給日や支給額を確定し、議事録を作成する まずは「事前確定届出給与」を支給することについて、株主総会を開催します。 一般的には、決算後の株主総会でそのほかの議題と共に決議されることが多いようです。 株主総会では、次の2つについて確定します。 ①支給する役員賞与(事前確定届出給与)の額 ②支給する役員賞与(事前確定届出給与)の時期 事前確定届出給与の報酬額と支給時期が確定したら、その内容を議事録に記載します。 議事録は税務署に提出しませんが、必ず保管しておきましょう。 株主総会の議事録のテンプレートは こちら です。 5-2. 事前確定届出給与 - 相談の広場 - 総務の森. ②事前確定届出給与の届出用紙に必要事項を記載 事前確定届出給与の届出で必要な届出用紙は、次の2つです。 事前確定届出給与の届出用紙は、上記リンク先の国税庁のサイトでダウンロードできます。 5-2-1. 事前確定届出給与の記載例 「事前確定届出給与に関する届出書」は、事前確定届出給与について決議した会ごとに作成 します。 一度の株主総会で事前確定届出給与について決議するのが基本ですが、仮に以下のような場合は2枚必要になります。 ・5月20日の株主総会で代表取締役の事前確定届出給与を決議した ・5月21日の株主総会で役員の事前確定届出給与を決議した では以下の条件と仮定して届出書に記載していきます。 決算月 3月 決議日/決議した機関 5月20日/定時株主総会 事前確定届出給与の支給額 200万円(100万円・100万円) 事前確定届出給与の支給日 7月9日・12月10日 定期同額給与の支給額 60万円 まずは事前確定届出給与届出書の記載例です。 最下段の届出期限欄は、定時株主総会などで決定した場合はイに記入します。 新設の会社の場合はロ、臨時改定の場合はハに記入しましょう。 続いて、付表の記載例です。 職務執行期間は原則「定時株主総会の開催日から次の株主総会の開催日」 となります。 今回は事前確定届出給与の届出ですが、右の欄には今の時点で予定されている定期同額給与の内容を記入します。 5-3. ③事前確定届出給与の届出書を期限までに税務署に提出する 事前確定届出給与の届出書の提出期日は、以下のうち早い日になります。 株主総会の決議から1カ月以内 決算から4カ月以内(新設の会社は2カ月以内) 提出方法は、窓口への持参または郵送、e-Taxです。 持参または送付の場合は、 納税地の所轄の税務署に提出 しましょう。 提出する届出書は1部です。 ただし、郵送で提出し、控えを希望する場合は、届出書2部と切手を貼った返信用封筒を同封してください。 6.