老齢厚生年金｜地方職員共済組合

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July 11, 2024, 5:18 am

」をご覧ください)。 退職共済年金には、報酬比例部分(特別支給の退職共済年金は定額部分もあります)と3階部分にあたる「職域加算」と呼ばれる部分があります。民間企業の会社員は、勤務先で企業年金制度を導入している場合、3階部分にあたる企業年金が支給されますが、共済制度の場合は3制度とも職域加算が支給されます。さらに、退職共済年金の職域加算は終身で支給されるので、公務員の老齢年金は3階建てになります。 例えば、昭和24年10月生まれの人が60歳から支給される退職共済年金は以下のようになります。男女を問わず、厚生年金の男性の支給開始年齢の引き上げと同じになるので、60~64歳まで特別支給の退職共済年金が支給され、65歳から本来の退職共済年金と老齢基礎年金(国民年金)が支給されます。 なお、退職後、退職共済年金を受給しながら民間企業などに再就職すると、在職老齢年金のように年金額の一部が支給停止されます。

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会社員が加入する厚生年金と公務員や私立学校の教職員が加入できる共済年金。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、「年金記録にこのふたつの期間が含まれている女性は注意が必要」とし、事例を紹介しつつ詳しく解説しています。 共済組合期間と厚生年金期間がある女子は支給開始年齢が異なる為、支給スケジュールをしっかり確認しておこう 以前、厚生年金の支給開始年齢が男女で異なるが共済組合からの年金は男女差が無い事を歴史的な面で軽く話しました。こういう時、女子の年金記録に共済組合期間と厚生年金期間が含まれている場合は、支給開始年齢のズレがあります。そんな面を見ていきましょう。というわけで事例。 1.昭和33年3月30日生まれの女性(今は60歳) ● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!

Q1:老齢厚生年金の請求をしたいのですが、どうすればよいですか? 請求の流れは以下のとおりになります。 請求書の事前送付 老齢厚生年金の受給権がある方に対して、共済組合から、氏名、氏名年月日等をあらかじめ印字した「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」を支給開始年齢到達の3か月前に、ご本人あてに送付します。 請求書には、記載要領等も記載されていますので、請求書に必要事項を記入する際にご覧ください。 請求書の提出 年金を請求される方は、年金を請求できる年齢に到達した後に、必要となる書類を添えて、希望する実施機関 ※ に請求書を提出することができます。 例えば、地方公務員を退職された方で請求書を受け取られた場合、お近くの年金事務所に請求書を提出していただいても受付しますが、なるべく送付した共済組合にご提出くださいますようお願いします。 ※ 実施機関とは 指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、地方公務員共済組合、公立学校共済組合、警察職員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本年金機構(全国の年金事務所含む。)、日本私立学校振興・共済事業団を指します。 老齢厚生年金請求書のダウンロード(記入例付き)は こちら Q2:老齢厚生年金(退職共済年金)を受けています。65歳から受ける老齢厚生金の請求手続きはどうすればよいですか? Q 私は、共済年金を受けていますが、年金に関する届出は、被用者年金制度の一元化後（平成27年10月以後）は年金事務所と共済組合のどちらで行うのでしょうか。 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会. 「特例による老齢厚生年金」または「特例による退職共済年金」を受けている方は、65歳になる誕生月の直前に共済組合から「老齢厚生年金請求書」を送付しますので、必要事項を記入、押印のうえ、指定の期限までに共済組合に提出してください。 なお、国民年金の老齢基礎年金の請求手続きも必要となりますので、同封されています老齢基礎年金請求方法により、請求手続きを行ってください。 また、老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する方については、共済組合に御連絡ください。 65歳になったときの年金についての解説は こちら Q3:老齢基礎年金の全部繰上げ、又は、一部繰上げの請求手続きはどこですればよいですか? 老齢基礎年金の繰上げ請求については、全部繰上げを希望する場合は最寄りの年金事務所に請求することとなります。 また、一部繰上げを希望で年金加入期間が公務員の期間のみの方は共済組合に、他の公的年金の期間を含む方は、最寄りの年金事務所に請求することとなります。 なお、 老齢基礎年金の繰上げは、一度行うと取消しが出来ません ので、詳細について、一度共済組合にご確認ください。 老齢基礎年金の繰上げ支給についての制度解説は こちら Q4:障害の状態になった場合の年金の請求は、どうすればよいですか?

Q 私は、共済年金を受けていますが、年金に関する届出は、被用者年金制度の一元化後（平成27年10月以後）は年金事務所と共済組合のどちらで行うのでしょうか。 | 年金 | Kkr-国家公務員共済組合連合会

」をご覧ください)。ただし、基本手当の受給中も3階部分の職域加算は支給停止されません。 共済制度の特徴は? 公務員が加入する共済制度には、年金制度だけでなく、健康保険にあたる医療保険や介護保険制度もあり、年金制度を「長期給付」、医療保険や介護保険を「短期給付」といいます。また、公務員は雇用保険に加入していないので、育児休業中や介護休業中に給与が支給されない場合、雇用保険から支給される雇用継続給付金にあたる保険給付が短期給付の1つとして支給されます。さらに、災害で組合員や家族が死亡したり、家や家財が損失を受けた場合は災害給付が支給されます。公務員の場合、共済制度が幅広く年金や医療をカバーするしくみとなっています。 ご案内した通り、会社員と公務員期間があった場合の老齢年金は、それぞれ別の窓口で請求手続きを行わなければなりません。また、共済年金の加入記録は国民年金や厚生年金の加入記録とは別に各共済制度で管理されているので、今年度から送付が始まったねんきん定期便にも共済制度の加入期間は記載されていません。事例1のように公務員として共済制度に加入した期間が短く、さらに公務員を退職した後専業主婦だった人の場合、退職共済年金の請求手続きを忘れがちになるので注意しましょう。 ◆関連リンク あなたの年金額をシミュレーション あなたのギモンに回答!「国民年金基金」をもっと詳しく 世代別の人気年金プランはコチラ

年金は、もらえる条件がそろっていても、自動的に振り込まれるものではありません。もらうための手続きを自分でする必要があります。この手続きを 年金請求 といいます。年金は5 年分まではさかのぼってもらうことができますが、 5 年を過ぎた分は請求できなくなる ので注意しましょう。 ①はじめて老齢年金をもらう人の手続き ②障害年金をもらう人の手続き ③遺族年金をもらう人の手続き 老齢基礎年金や老齢厚生年金をもらう人は、事前に送られてくる 「年金請求書」 に必要事項を記入して提出します。 ※2015(平成27)年10月の被用者年金一元化後に共済組合等に加入した人は、退職共済年金ではなく老齢厚生年金になります。 年金記録の確認 複数の年金手帳がある人は1 本にまとめる手続き 年金手帳をなくした人は再交付の手続き 添付書類の用意 など 年金手帳または厚生年金保険被保険者証 (配偶者がある人は、配偶者の年金手帳または年金証書の写しも必要) 戸籍謄本(または戸籍抄本、住民票の写し) 本人名義の金融機関通帳など(年金請求書に金融機関の証明印がある場合は不要) 印鑑 こんな人はこの書類も必要! 【加給年金額・振替加算を受ける人】 加給年金額を受ける人は配偶者の、振替加算を受ける人は本人の課税または非課税証明書や源泉徴収票と、世帯全員の住民票の写し 【雇用保険の給付を受けている人】 雇用保険被保険者証の写し 【老齢基礎年金の繰上げ受給を希望する人】 国民年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書 ※そのほかにも添付書類が必要な場合がありますので、事前に年金事務所または街角の年金相談センターや市区町村などにお問い合わせください。 厚生年金基金に加入している人は 厚生年金基金の退職年金は、別の請求手続きが必要です。 加入している厚生年金基金に備え付けの「年金裁定請求書」に必要書類を添えて厚生年金基金に提出します。 ただし、加入期間が短い(原則10 年未満)人は企業年金連合会に請求します。

会社員と公務員期間がある場合の年金は？社会保障は？ [年金] All About

及び 3. を満たしている方は、60歳から支給開始年齢に到達するまでの間に繰上げ請求を行い、繰上げ請求を行った翌月分から老齢厚生年金を受給することができます。 ただし、年金額は繰り上げた月数1ヵ月あたり0. 5%が減額され、減額は生涯続きます。また、老齢基礎年金、他の実施機関(日本年金機構など)の老齢厚生年金の受給権を有する場合、同時に繰上げ請求する必要があります。(すべて減額支給となります。) (5) 年金額 特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分(厚生年金相当部分)のみとなります。 また、当該報酬比例部分の額は、原則として、次の式で計算式されます。 * 年金給付額は、1円単位(1円未満四捨五入)で決定されます。被用者年金一元化前は、100円単位でした。 なお、加給年金額及び振替加算については、100円単位のままです。 (報酬比例部分の額計算式) (平成15年3月31日までの期間) 平均標準報酬月額 × 7. 125 / 1, 000 × 平成15年3月までの被保険者(組合員)期間の月数 + (平成15年4月1日以後の期間) 平均標準報酬額 × 5. 481 / 1, 000 ×平成15年4月以後の被保険者(組合員)期間 * 上記の式は、総報酬制導入前後に被保険者期間を持っている方を前提としています。 * 「7. 125/1, 000」の乗率については、生年月日に応じて有利に読み替える経過措置が設けられています。 (6) 二以上の種別の被保険者であった期間を有する方の場合 例えば、第1号厚生年金被保険者と第3号厚生年金被保険者を持つ方の場合は、被保険者の種別ごとの実施機関(日本年金機構と地方公務員共済組合)がそれぞれの加入期間に応じた年金額を決定し、支給もそれぞれの実施機関から行われます。 (7) 障害者・長期加入者の特例 前記(3)支給開始年齢に該当する方々などが、一定の要件(被保険者でないこと、被保険者加入期間が44年以上、一定の障害の状態に該当)を満たしている場合に、特例の適用を請求することができ又は特例が適用され、報酬比例部分の額に加え、定額部分と一定の要件を満たす場合には加給年金額が支給され得ます。 なお、長期加入(被保険者加入期間)を判定するにあたって、二以上の種別の被保険者期間は、合算されません。 (8) 在職老齢年金の支給停止(60歳代前半) 1.

老齢年金は原則的に65歳から受給できます。遺族年金と自分の老齢年金、2つの受給権がある場合、両方受給できるのでしょうか? 両方受給できるかどうかは、60代前半と65歳以降で異なります。今回は、65歳以降の場合についてご紹介します。 65歳以降は遺族年金・老齢年金の両方を受給できる まずは、公的年金の仕組みを簡単に見ておきましょう。 日本の公的年金は「遺族年金」「老齢年金」「障害年金」の3つに大きく分けられます。 図1 日本の公的年金の種類 理由別で年金の種類が分かれているため、状況によっては2つ以上の年金の受給権が発生することもあります。 代表例として、配偶者を亡くして遺族年金を受給していた方が65歳(繰上げ受給など早い方であれば60歳)に達し、自分の老齢年金を受給し始める場合が挙げられるでしょう。 そのような場合、65歳以降では遺族年金・老齢年金の両方を受給できます。 ただし、無条件に受給できるわけではありません。年金は「基礎年金」「厚生年金」に細かく分けられていますが、両方の年金を受給できるのは、その一定の組み合わせに限られているからです。 両方受給できる遺族年金・老齢年金の組み合わせとは?