経営改善計画策定支援事業

July 31, 2024, 3:27 am

「困ったときにチカラになってくれる」とクチで言うのは簡単ですが、実際に多くのプロ(税理士、コンサルタント会社等)を見てきた銀行員とした思う「頼れるプロの認定支援機関」について、まとめとしてお話しします。 (注あくまで私感ですが、本当に以下のように考えています) 目先のことしか見えない人より、長期的な視点を持っている人決算書の作成や、税務資料の作成しかしないようなプロも、実際多くいます。こうした「近視眼的な人」では、頼まれた最低限のことを機械的にこなすだけで、相談に乗ってもらうのはむずかしいでしょう。決算書を作り、そこから見えてくる課題を抽出し、一緒に考え、一緒に悩んでくれるような「長期的視点を持った人」が頼れるプロだと思います。耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって価値を生み出してくれる上記に通じることですが、努力もむなしく破綻した企業では、往々にして担当した税理士が、自責の念などなにも感じていないことがよくあります。もちろん、仕事として税務やコンサルタントを請け負っただけで、企業破綻の責任はありませんが、こうしたスタンスだからこそ、事ここに至るまでなにもしてくれなかった(できなかった、ヤル気がなかった)のだなあ、と感じた経験があります。自分や、事業のことを思いときには耳の痛いことも言ってくれる人こそ、自分にとって新しい価値を生み出してくれるプロだと思います。

経営改善計画策定支援事業中小企業庁
経営改善計画策定支援事業パンフレット
経営改善計画策定支援事業とは
経営改善計画策定支援事業補助金

経営改善計画策定支援事業中小企業庁

経営改善・事業再生に関する基礎的な知識を網羅した「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修【基礎編】」についての関連テキスト及び講義動画を公開しています。 ※ 平成25年12月現在の法律、制度に基づき作成しています。法改正や制度改正が行われている場合がありますので、ご留意ください。テキスト・資料認定支援機関が身につけておくべき基礎知識について、経営改善支援業務の実務経験から得た知見に基づき作成されたテキストと、認定支援機関等向けFAQを掲載しています。認定支援機関向け経営改善・事業再生研修【基礎編】テキスト (1. 6MB) 別冊資料集【1~37ページ】 (1. 5MB) 別冊資料集【38~52ページ】認定支援機関等向けマニュアル・FAQ【平成25年7月10日改訂版】 (638KB) 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ【平成25年12月13日改訂版】 (674KB) 動画リスト認定支援機関向け「経営改善・事業再生研修【基礎編】」の講義ビデオです。(平成26年3月公開) ※ 動画はすべてYouTubeでの閲覧となります。 ※ テキスト等の著作権は当機構に帰属し、その改変、営利目的での使用を禁じます。お問い合わせツール『海外リスクマネジメント』マニュアル支援機関向けガイドブック・マニュアル小規模事業者支援ガイドブック支援マニュアル(中小企業支援者向け) 経営改善・事業再生研修【基礎編】経営改善・事業再生研修【実践力向上編】事業価値を高める経営レポート作成マニュアル改訂版中小企業経営者のための事業承継対策事業承継支援マニュアル地域加工食品の開発・販路支援デザイン支援ツール支援機関内OJTによる支援能力向上マニュアルケース教材の提供

経営改善計画策定支援事業パンフレット

中小企業・小規模事業者及び認定支援機関の皆さまへ計画策定費用の支援金額の上限金額の違いや、対象となる方の状況により2種類の制度があります。各々の制度により制度内容や申請書類が違いますのでどちらかを選択して、中小企業再生支援協議会に設置した経営改善支援センターに相談・申込みをしてください。どちらかをクリックして進んでください。経営改善策定支援事業(405事業)及び早期経営改善計画策定支援事業(プレ405事業)の書式が一部改訂されました。実施時期は令和3年4月1日からです。同日以降の申請については新書式をご利用くださいますようお願い致します。 ≫詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください経営改善計画策定支援事業(いわゆる405事業) 早期経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業とは

事業内容認定支援機関が借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、経営改善計画策定支援やフォローアップ支援(各費用につき総額の2/3補助(上限200万円)を行い、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を図ります。対象事業者借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や融資行為等)が見込める中小企業・小規模事業者です。企業規模の区分と費用の総額(税込) 中小企業の区分企業規模費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額(モニタリングを含む) 小規模売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 100万円以下 (うちモニタリング費用は総額の1/2以下) 中規模売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満 (小規模を除く) 200万円以下中堅規模売上10億円以上または有利子負債10億円以上 300万円以下 (うちモニタリング費用は総額の1/2以下)