交通事故 弁護士費用 判例
セントラル 京橋 三立 ビル 別館交通事故に関する紛争については、自動車保険の弁護士費用特約などにより、弁護士の関わる場面が増加傾向にあります。特に、被害者側の事情により、加害者の賠償額を減じる過失相殺の割合については、交通事故の被害者、加害者双方にとって関心が強く、訴訟において主要な争点となります。一方で、過失相殺の割合を認定するにあたっては、交通事故の態様、被害者や加害者の属性など、様々な要素を考慮する必要があり、弁護士が正確な割合を算定することは容易ではありません。 本書『判例INDEX 事故状況別に見る交通事故300判例の過失相殺率』は、過失相殺の認定割合とその算定根拠、事故態様に着目して判決文を整理しているため、弁護士は本格的な判例調査の手がかりとして本書を利用して、判例調査を効率的に進めることができます。 【本商品の特長】 1.「判例INDEX」シリーズ第8弾! 判決文を読まずに、各判例にあらわれる算定額などの情報を瞬時に把握できる「判例INDEX」シリーズ、待望の第8弾です。 各シリーズとも、テーマごとにまとまった数の判例を取り上げています。 本ページ下段で各シリーズをご紹介しております。 2.認定割合、事故状況、過失相殺の算定根拠ごとに判決を簡潔に整理!
交通事故で弁護士に相談するメリット（慰謝料増額ほか）。デメリットも解説！｜【交通事故被害】慰謝料と示談の話
ここでぜひ知っておいていただきたいのが、主に自動車保険に特約(オプション)として付けることができる「弁護士費用特約(弁護士特約)」です。 これは、事故に遭った場合の弁護士費用を、自動車保険の保険金でまかなうことができるというものです。 保険会社によっては、自動車保険の標準プランにこの弁護士費用特約が最初から付帯していることもあるため、自分がこの特約を使えることを知らない方もいるかもしれません。 保険を使って弁護士に依頼できるのであれば、弁護士費用の心配はなくなりますので、ぜひ一度ご自身の保険契約を確認してみてください。 【参考記事:「弁護士費用特約」について詳しくはこちら】 交通事故で弁護士に相談すべきケースとは 最後に、ここまでの内容を踏まえ、どのような場合に弁護士に相談すべきかを整理しておきましょう。 1. 死亡事故や大ケガを負った事故の場合 被害者が亡くなった場合や、重い後遺障害が残った場合、長期間の入院が必要となるほどの大ケガだった場合などでは、慰謝料をはじめとする賠償金の額は大きくなります。 被害者の損害が大きいわけですから、当然十分な賠償をしてもらう必要があります。 しかし、被害者本人やその家族などが交渉にあたった場合、「こういった事故ではこれぐらいの金額が相場です」と言われたときに、その金額が適切かどうか判断するのは困難です。 これに対し、弁護士ならば、より適切な賠償金の額を算出することが可能です。 弁護士に示談交渉を依頼し、相手方から受け取れる賠償金の額が高額になれば、弁護士費用を差し引いても金額面でプラスになる可能性もあります。 2. 相手側との交渉にストレスを感じる場合 事故の後遺症に苦しんでいる状態で加害者側と示談交渉を進めるのは、大きなストレスでしょう。 賠償金の額を巡る示談交渉は、決して楽なものではありません。 加害者側との交渉の一切を弁護士に任せることができれば、加害者側とやり取りするストレスから解放されます。 3.
頸椎捻挫で無等級の交通事故｜82万増額した事例
弁護士費用特約を利用しようとしたら、保険会社の顧問弁護士に依頼するように言われました。自分で弁護士を選ぶことはできないのですか? 保険約款の内容によりますが、私の経験上、保険会社の顧問弁護士に依頼しなければいけないとなっていたケースは一度もありません。 そ のため、基本的には、あなたが選ぶ弁護士に依頼することが可能です。 そして、交通事故被害者にとって、弁護士選びは、最も重要なことですから、あなたが信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。 弁護士選びのポイントについては、以下の記事も参考にしてみてください。 「初めての交通事故でどんな弁護士に相談したら良いのか分からない」という方のために、弁護士選びで失敗しないための3つのポイント について解説しています。これから弁護士に相談する予定という方は、ぜひ参考にしてみてください。 弁護士費用特約には限度額があると聞きました。どのような場合に、自己負担が発生しますか? 約款にもよりますが、基本的には、保険会社から支払われる弁護士費用の限度額は300万円に設定されていることが多いです。 そのため、弁護士費用が300万円を超える場合には、超えた分について、自己負担となる可能性があります。 では、どのような場合に、弁護士費用が300万円を超えるのでしょうか? 例えば、弁護士費用特約を利用した場合に一般的に使われる弁護士費用の基準として、 「LAC基準」 というものがあります。 このLAC基準に従った場合、例えば、1500万円の損害を請求して、1500万円の損害が認められたというケースの場合、弁護士費用の総額は、約277万円(税込)になります。 つまり、これくらい高額な賠償金が支払われるようなケースでは、自己負担が生じる可能性が出てきます。 ただ、このようなケースでは、加害者側の保険会社から多額の賠償金が支払われることになりますから、自己負担となる弁護士費用について、それほど心配する必要は無いかと思います。 弁護士費用特約を利用した場合、等級や保険料はどうなりますか? 弁護士費用特約を利用しても等級が下がったり、保険料が上がることはありません。 つまり、金銭的なデメリットはありませんので、もし弁護士費用特約に加入しているのであれば、利用することをオススメします。 現在、通院中で、まだ保険会社から示談の話がありませんが、弁護士費用特約を利用することはできますか?
弁護士法人サリュ千葉事務所 千葉県で交通事故に強い弁護士をお探しなら、サリュへ 弁護士法人サリュは、交通事故案件を多く扱う法律事務所です。平成16年の法人登記以降、一貫して交通事故案件を取り扱い、全国に支店を展開してきました。 法律相談無料 着手金無料 ご相談の予約はお電話かメールで受け付けています。 アクセス 〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町1番地17 JPR千葉ビル9階 京成線千葉駅より約4分 JR千葉駅より約5分 京成千葉中央駅から約6分 サービス対応地域 千葉県全域対応 千葉市、習志野市、市原市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市、佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡(酒々井町 栄町)、茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡(一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町)、夷隅郡(大多喜町 御宿町)、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、館山市、鴨川市、南房総市、安房郡(鋸南町)、匝瑳市、香取郡、山武郡、銚子市、旭市、東金市、山武市、大網白里市、香取市