年末調整電子化に向けた、会社側従業員側の手順をそれぞれ解説 – Digital Workstyle College
よろしく お願い いたし ます イラスト年末の時期になると、年末調整という言葉を耳にする機会が多くなるのではないでしょうか。 しかし、 年末調整とはどのようなものなのかというのは、なかなかわかりやすくはありません よね^^; なんとなく、年末になると、 書類を会社に提出し、多めに徴収された税金が還付されるもの だという程度の認識の人も多いのではないでしょうか。 会社で経理や労務を担当されていても、年末調整とは、どのような人が対象となり、どのような書類を提出する必要があるのかなど、くわしく理解できていない人もいるかもしれません。 そこで、ここでは、年末調整とは、どのようなものなのかをわかりやすく見ていきたいと思います。 年末調整とは何をするためのもの? そもそも、年末調整とは、年末に何を調整するものなのかというと、1年を通じて、会社から天引きされた所得税の額を調整するためのものとなります。 なぜ年末調整を行う必要があるのか? それでは、なぜ、毎月給与から天引きされている所得税を、年末に調整する必要があるのかについて、見ていきたいと思います。 会社では、毎月の給与から、源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。 ただし、基本的には、 年間に納めなければいけない所得税額と、源泉徴収される年間の所得税額は、一致しない のが通常となります。 一致しない理由は、人によって異なりますが、以下のようなことが理由となります。 年度途中で給与の額が変動するため 年度途中で所得税の控除対象となる扶養親族の数に変動する場合あるため 生命保険料や地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされているため 1年間の給与総額が確定する年末に、実際に納める必要のある税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収、または、還付し精算することになっています。 年末調整の対象者は?
年末調整とは？わかりやすく解説！対象や会社の手続きの流れ2021 | 事務ログ
年末調整などの業務は、会社にとって、複雑で面倒くさい内容となります。 そのため、手続きなどを後回しにしてしまいがちです^^; しかし、翌年を気持ちよく迎えるためには、きちんと年内に手続きを終わらせておく必要があります。 また、各従業員には、もらい過ぎたり足りなかったりした分の所得税の還付や徴収を行う必要があります。 さらに、翌年の1月末までに、税務署と各市区町村への提出書類があるなど、段取りよく行わなければ、いけませんので、なるべく早めから準備を行い、早めに終わらせてしまうのが良いでしょう。
会社側で取り組むべき準備(2)給与システム改修の検討」の部分で後述します。 (2)従業員側の準備 従業員側で早めに対応すべきことは、マイナンバーカードの申請・取得です。紙製の個人番号カードは持っているけれど、プラスチック製でICチップの付いたマイナンバーカードはまだ申請していない、手元にない、という方もいると思います。しかし、年末調整が電子化に対応した際、保険会社などからの控除証明書データを取得する際にマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードを活用して「マイナポータル」を利用することにより、一括で簡単に複数社から控除証明書データを取り寄せることが可能になります。 令和2年10月にはこの「マイナポータル連携」機能がリリースされ、同時に、国税庁ホームページで「年調ソフト」も配布が始まります。この「年調ソフト」とは、年末調整申告書の電子データを作成するためのソフトウェアで、パソコンでもスマートフォンでもどちらでも利用できます。 ただし、申告書作成ソフトウェアには民間の製品もあり、会社によってどれを使うかは異なるケースも想定されるため、詳しくは勤務先に確認をしましょう。 2.