妊娠・出産・育児には予期せぬ出費がかさむことが多くあります。また、産休中は仕事を休むことになり、収入面も気になりますね。産休中の給料やもらえる手当について知っておくことで、出産前にお金の不安を取り除いておきましょう。
産休中、お金にまつわる制度を上手に活用しよう
産休とは
出産予定日から6週間前(双子以上の場合は14週前)の「産前休業」と、出産の翌日から8週間の「産後休業」を合わせたものを産休と呼んでいます。
産前休業をとるかどうかは本人の意思に委ねられており、希望があれば会社に申請をすることになっています。一方、産後休業の期間は就業できません。ただし、産後6週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。
産休のイメージ(執筆者作成)
産休中に給与はもらえるの? 産休の期間、有給か無給かは会社の取り決めによります。 ボーナスが貰えるかどうかも会社の就業規則によりますので、ご自身の会社に確認しましょう。
無給、つまり給料がもらえないと、収入が減って心配になりますよね。産休中の経済的支援として「出産手当金」、分娩費用を補う「出産育児一時金」などがあります。産休中に利用できるお金の制度について、もらえる条件など制度の詳細を知っておきましょう。
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全国健康保険協会では被扶養者として認められるためには年収が130万円未満であり、なおかつ被保険者の年収の半分に達していないことが条件となります。
出産手当金を支給してもらうことでこの金額を上回ってしまう場合、この基準を満たすことが出来ないため被扶養者として認めてもらうことが出来ないのです。
この場合、『出産手当金を申請しない』or『出産手当金を申請し、条件を満たすまでの間は国民健康保険に加入する』などで対処してください。
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