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July 30, 2024, 6:25 pm
扶養家族の条件は、社会保険と所得税で異なる! 扶養家族の収入基準は、社会保険と所得税で違います
<目次>
社会保険上の扶養の条件は「年収130万円未満」
健康保険上の扶養(「被扶養者」)とは? 厚生年金保険上の扶養(「国民年金の第3号被扶養者」)とは? 所得税法上の扶養基準は? 被扶養者とは？ | こんな時に健保 | 全国健康保険協会. 給与規程の「家族手当」はどちらの基準ですか? 給与計算や社会保険事務を担当する実務担当者にとって 「扶養家族の認定基準」 は欠かせない必須知識。従業員採用時はもちろんのこと、その後結婚・出産・退職・死亡など様々な変動要因があるからですね。
その都度、扶養家族の該当の有無を確認し適切な処理をしておかないと後日の遡及処理などが大変面倒になってしまいます。
特に新任の実務担当者が混乱するのが 「扶養 の条件」です。
それは、同じ 「扶養」 でも、その定義が 社会保険と所得税で違っている ためです。まずはどちらの扶養のことなのか、確認することから始まります。
なお今回の記事は、健康保険については、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)を前提に解説しております。健康保険組合に加入している場合は、必ず、加入組合に照会の上適切な処理をお願いします。
※本記事は分かりやすさを重視した概要解説のため、正確な用語ではない箇所もあります。最下部のリンク先にて確認をお願いします。
社会保険は 健康保険 と 厚生年金保険 に分かれます。
健康保険の 「被扶養者」 の範囲は幅広いですが、厚生年金の被扶養者は、扶養されている 「配偶者」 (正式名称は 「国民年金の第3号被保険者」 )に限られているので、要注意です。 健康保険上の扶養(「被扶養者」)とは? 1. 誰が被扶養者になれるのか? (同居の有無で判断します)
(1)被保険者と別居でもよい人
配偶者
子、孫および兄弟弟妹
父母、祖父母などの直系尊属
(2)被保険者と同居が条件の人
上記(1)以外の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
内縁関係の配偶者の父母および子(その配偶者の死後、引き続き同居をする場合も含みます)
全国健康保険協会ホームページ(被扶養者とは)から抜粋
2. 被扶養者になる条件とは
被保険者によって 主として生計を維持 されていること、および 年間収入が130万円未満 であることです。また 60歳以上 または障害厚生年金の要件に該当する程度の 障害がある 人の場合は、年間収入は 180万円未満 となりますので要注意。
さらに同居・別居で条件が異なります。なお同居とは、 「同一世帯」 にある場合のことです。
(1)同居の場合
・収入が被保険者の年間収入の 半分未満
なお収入が半分以上であっても、被保険者の年間収入を上回らないときは、その世帯の状況を勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは被扶養者となることがあります。
(2)別居の場合
・収入が被保険者からの 送金額(仕送り額)未満
3.
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1万円、健康保険が6. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約109万円になります。 [年収150万円の場合、手取りは124万円] 厚生年金が13. 8万円、健康保険が7. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約124万円になります。 [年収170万円の場合、手取りは139万円] 厚生年金が15. 6万円、健康保険が8. 4万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約139万円になります。 [年収190万円の場合、手取りは154万円] 厚生年金が17. 社会保険 加入条件 扶養条件. 6万円、健康保険が9. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約154万円になります。 社会保険に入るなら、常に手取り金額をイメージしながら働く習慣を 社会保険に入ることで得られるメリットはたくさんありますが、収入によっては金額の負担が大きいと感じることもあるでしょう。「夫の扶養から外れて、社会保険に加入する」という選択をする方は、手取り金額がどのくらいになるかをイメージしておくと良いでしょう。給与明細を見て「こんなに引かれるなんて」と慌てずに済みますし、将来の計画を立てる上でも参考になりますよ。 記事に関する問合せは、ご意見・お問い合わせよりお寄せください。 ※個別の相談はお受けできかねます。予めご了承ください。 ミドルシニアマガジン編集部 キャリアについて考える情報から転職のノウハウ、さらには老後に向けてのお役立ち記事まで幅広く発信しています。 この記事の監修者情報 社会保険労務士法人日本人事 代表 山本喜一 ※この記事に関する個別の問い合わせはお受けできかねます。特定社会保険労務士。大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。計測部門、法務部門を経て独立。ホールディングスカンパニー社外取締役として上場も経験。労働基準監督署、労働組合、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。
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加入条件に該当していれば社会保険に加入しなければならない 多くの場合、社会保険における夫の扶養の範囲は年収130万円ですので、年収130万円を超えないように働こうと考える人もいるでしょう。しかし、加入条件に該当していれば、社会保険には加入しなければなりません。 特に注意が必要なのは、週20時間以上などの5つの条件に該当している人です。月8万8千円以上が条件になっていますので、年収106万円でも社会保険に加入することになります。 年収130万円以上の方は加入条件に該当していなくても社会保険に加入 反対に、年収が130万円以上あって夫の扶養の範囲を超えているが、週の勤務時間が20時間に満たない場合もあります。この場合は、夫の扶養にも入れませんし、会社で社会保険に加入できません。 日本では、必ずどこかの社会保険に加入しなければならないので、ご自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。 まとめ 社会保険の加入条件は、多くの会社では週30時間以上の勤務になります。従業員が501人以上の大きい会社の場合、週20時間以上でも加入になることがありますので、注意しましょう。加入条件を満たせば、必ず社会保険に加入しなければなりません。 もしあなたが働く立場で、社会保険に加入したくない場合には、働く時間を考える必要があるので、しっかりと条件を確認しておきましょう。
パートタイマー従業員等の加入条件(その2) 但し、実務上注意すべきは、労働日数と労働時間が 「4分の3未満」 であっても、 平成28年10月 からは、(1)から(5)すべてに該当する従業員は被保険者となりました(なお、平成29年4月からは(6)の条件も加わり、さらに加入範囲が拡大しています)。自社の企業規模と対象者の労働条件によって加入・非加入が決まるのです。 (1)1週間の所定労働時間が 20時間以上 あること (2)賃金月額が 88, 000円以上 であること (3)勤務期間が 1年以上 見込まれること (4)学生でないこと (5)被保険者数 501人以上 の企業の従業員 (6)被保険者数 500人以下 の企業の従業員で、加入について 労使合意 が取れた場合 (平成29年4月から) 4.