育休制度は世界1位なのに　日本のパパが5％しか育休を取らない理由 | 文春オンライン

撮影:横山耕太郎 小泉進次郎環境相が滝川クリステルさんとの第一子誕生で育児休業を取得する意向を示したことで、これまでになく男性育休への関心が高まっています。日本の男性の育児休業取得率は、女性の8割超に対して6. 16%(2018年)と低いことで"有名"ですが、実は世界でも非常に恵まれた制度として、評価されていることをご存知ですか。 こんなに恵まれた制度であることを知ってから育休を取らない=「権利放棄」することを決めても遅くはないはず。意外と知らない育休制度も、これさえ読めば分かる7つのポイントをお伝えします。 1. 産休と育休は別モノです 撮影:今村拓馬 初歩的ながら混同されやすいのですが、 産休と育休 は全く別の制度。 育休…原則子どもが1歳(最長2歳)まで、育児のために仕事を休めます。 男女ともに対象です。 産休は、 産前休業…「出産予定日」前の6週間 産後休業…出産の翌日から8週間(本人希望と医師が認めれば産後6週間) 出産した女性が対象です。 ただし産休・育休は「雇用されている」ことが条件なので、フリーランスや自らが経営者の人は、産休も育休も対象外なのが実情です。 国会議員にも認められておらず、小泉環境相も自主的に「育休」を取るのであって、法定制度は「対象外」です 。 2. 休業中は給付金がもらえて、実質収入の8割カバー GettyImages 気になるのが、 休業期間中の収入 。 法律で定める育休制度では、休業開始時の賃金の67%(開始から7カ月以降は50%)が、ハローワークから支給されます (手続きは人事担当者がやる企業が多いです)。 けっこう手取りが減るな……と思うかもしれませんが、これに加えて大きいのが、 健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が免除されること 。社会保険料の負担はおおよそ収入の10数%とされていて、合わせれば実際は収入の8割程度が育休中も保障されることに。 ただし、支給額には上限があり、最初の6カ月では約28万円、7カ月以降では約21万円まで。 さらに育休に入ってすぐではなく、2カ月後の支給になる ことも要注意です。そのあとは2カ月ごとにまとめて指定の口座に振り込まれます。 3. SDGsでも重視されている男性の育休取得率 1位の企業は大東建託で136％ - ライブドアニュース. 保育園に入れない?実は2歳まで延長できる! 撮影:今村拓馬 育休は原則、子どもの1歳の誕生日までですが、都市部では年度途中で保育園に入れないことがほとんど。 その場合「保育園に申し込んだが入れなかった」ことを示す書類を提出するなどで2歳までの延長が可能です(2017年の改正育児休業法)。 育児休業給付金の延長 も、認められるようになりました。 欧州は収入保障が充実している国が目立ちますが、公的な育休制度のないアメリカは育休中は無給の人も多く、 2歳まで収入の保障のある日本の育休は、諸外国と比べても手厚い のです。 4.

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Sdgsでも重視されている男性の育休取得率 1位の企業は大東建託で136％ - ライブドアニュース

5%を女性が占めるに至っている。 女性の管理的職業従事者割合が過半数を占めるフィリピンでは,貧富格差による社会の階層分化が顕著であり,上・中級層の女性は,家庭内において家事・育児を補助してくれる家事使用人を雇用できる環境にある。これがフィリピン独特の男女平等の基層文化とあいまって,女性の社会進出を容易にし,政治,行政,民間企業等での女性の登用を促した。 (勤続年数) 勤続年数は,各国別にみると,日本の男性の勤続年数は突出して長く,また,男女差が大きい(第14図)。 第14図 勤続年数 3 仕事と育児の両立の観点からのパートタイム労働 女性の労働力率が逆U字カーブを示す国では,育児期のパートタイム労働への転換等労働時間についての柔軟な雇用管理システムや育児支援策等が,育児期の就業継続を可能にしている。 (育児期のフルタイム労働とパートタイム労働の転換) 育児期の女性の労働市場への参画を促している要因として,パートタイム労働に係る雇用慣行等が挙げられる。 各国の就業形態をみると,女性のパートタイム労働者の割合は韓国を除き各国とも高い。 女性の年齢階級別労働力率が逆U字カーブを示す国においては,育児期にパートタイム労働に従事する女性が,アメリカでは6歳以下の子供を持つ母親の18. 8%とそれほど高くないものの,イギリス65%(末子年齢5歳未満),スウェーデン54%(子2人 末子年齢1~2歳)と高い割合を示す。この場合,正社員として働いていた職場を退職するのではなく,正社員の身分のまま,フルタイム労働からパートタイム労働に転換し,仕事を継続することとなる。このシステムが,育児期の女性が仕事を辞めずに継続就業していくことを容易にしていると考えられる。 (正社員とパートタイム労働者との処遇格差) 日本では,正社員とパートタイム労働者との処遇格差が大きい。日本のパートタイム労働者は単に労働コストの安い労働者として雇用される傾向にあるため,同じ仕事内容である場合も正社員との賃金格差が大きく正社員を100とした場合,パートタイム労働者の時間当たり賃金は66. 4である。これに対し,スウェーデンでは92. 3,ドイツでは87. 5,イギリスでは74.

ユニセフの子育て支援策に関する報告書によると、驚くべきことに、育休期間と給付金額で測った日本の男性向け育児休業制度は、OECDとEUに加盟している41カ国中1位の評価を得ています。 意外と知られていない事実ですが、制度という点だけから見ると、日本はお父さんにとっての「育休先進国」なのです。しかし、そうした制度の充実ぶりとはうらはらに、日本のお父さんたちは育休を取っていません。法制度が整っているのに、お父さんの育休取得が進まないのはなぜでしょうか。 お父さんが育休を取らない、あるいは取ることができない理由としてよく挙げられるものには「昇進などキャリアに悪い影響がありそうだから」、「同僚や上司の目が気になるから」、「仕事が忙しいから」などがあります。こうした理由はもっともで、将来の収入が減ってしまうのはお母さんにとっても子どもたちにとってもマイナスですから、日本のお父さんたちは甘えていると切り捨ててしまうのはちょっとかわいそうでしょう。