ふるさと 納税 節税 効果 ない

~8. までの所得の合計額を言います。 【総所得金額等の計算に含まれる所得】 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 厳密に言うと、 総所得金額等の定義 は、上記1. の合計額ではありません。 しかし、一般的なケースでは、1. の合計額で問題ありません。 住民税のふるさと納税に係る控除額の計算方法 続いては、住民税のふるさと納税に係る控除額の計算方法について解説します。 住民税のふるさと納税に係る控除額は、税額控除の方法により控除されると述べました。 一般的には、所得控除よりも税額控除の方が有利になります。 従って、ふるさと納税は、所得税よりも住民税の減額に重点を置いた制度だと言えます。 これも前掲したのと同じですが、住民税の控除額の計算方法は、次のようになります。 【住民税の控除額の計算 税額控除】 基本控除額 =(次の①、②のいずれか低い金額 - 2千円)× 10% ①その年に支払ったふるさと納税の合計額 ②その年の総所得金額等の30%相当額 特例控除額 =(ふるさと納税の合計額 - 2千円)×(90% - 所得税の税率) 2. 住民税の方に控除の重点が置かれているため、所得税よりも複雑な計算方法になっています。 そのため、住民税のふるさと納税については、具体的な計算をしながら解説したいと思います。 節税の検証の章で使用した例を、そのまま使用します。 【住民税のふるさと納税に係る控除額の計算】 給与所得のみのサラリーマン 年収は500万円 配偶者控除あり 扶養家族なし 社会保険料は100万円 ふるさと納税は3万円 その他の控除項目はなし 還付になる源泉所得税なし 復興特別所得税は考慮しない ≪住民税の計算≫ 所得の計算 500万円 - 154万円 = 346万円 課税所得の計算 346万円 -(33万円 + 33万円 + 100万円)= 180万円 住民税の計算 180万円 × 10% - 5千円 - 26, 600円 = 148, 400円 ≪ふるさと納税に係る控除額の計算≫ 【基本控除額】 総所得金額等の30%相当額 346万円 × 30% = 1, 038, 000円 ふるさと納税の合計額 30, 000円 1. ふるさと納税とは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！【質問や控除上限額も紹介】. と2. を比較して低い方を選ぶ 1, 038, 000円 > 30, 000円 ∴30, 000円 3.

• ふるさと納税とは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！【質問や控除上限額も紹介】

ふるさと納税とは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！【質問や控除上限額も紹介】

ふるさと納税は、実質オンラインショッピングをしているのと同じ ここまで述べてきたように、ふるさと納税に節税効果はありません。 つまり、税金の面から見たら、メリットは無いことになります。 しかし、先ほど掲載した比較表を思い出してください。 ふるさと納税に、税制上のメリットはありませんが、それ以上に大きなメリットがあります。 ふるさと納税をした場合に、多く支払っている2, 000円分(上の表の赤丸部分)は、無駄な出費ではありません。 この多く支払っている2, 000円で、地方の特産品を買ったと思えばいいのです。 ふるさと納税を行えば、寄付をした自治体から返礼品が貰えます。 ふるさと納税の返礼品には、地方の特産品など貴重で高額な返礼品が揃っています。 そのため、近年返礼品の高騰が問題になっているわけですが、その問題を除いても通常2, 000円では手に入らない返礼品も多いです。 ふるさと納税について解説しているサイト等で、次のような謳い文句を見たことがないでしょうか?

お客様はドロボウ様? ホテルの備品はどこまで持ち帰られるのか