解雇 予告 手当 払わ ない 方法

解雇予告が免除される3つの例外 ここまでお読み頂ければ、労働者保護のために理解しておいていただきたい解雇予告制度の概要がご理解いただけたことでしょう。 通常、労働者が解雇される場合には解雇予告のルールによる保護があるため、全くの手当なしに、生活の補償もなく会社から放り出される、ということはありません。 ただし、この制度にはいくつかの例外があり、次にご紹介する3つのケースでは、解雇予告のルールによる保護が排除され、労働者が即日解雇されてしまうおそれがあります。 2. 労働者の就労形態による例外 まず、労働基準法21条は、短期間の労働契約を締結している場合には、以下の4つの類型について、解雇予告制度の適用がないものとしています。 これは、就労形態が短時間であったり、契約期間が短かったりする場合には、正社員と同様の強い保護を受けることができないというわけです。 日雇い労働者 :ただし、1ヶ月以上継続して使用される場合には解雇予告制度が適用されます。 2ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者 :ただし、2ヶ月以上継続使用される場合には解雇予告制度が適用されます。 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者 :ただし、4ヶ月以上継続使用される場合には解雇予告制度が適用されます。 季節的業務とは、季節や天候など、一定の時季に偏って行われる業務のことをいいます。 例えば、スキー場のアルバイトや海水浴場でのアルバイトなどが季節的業務に含まれます。 試用期間中の労働者 :ただし、試用期間が14日を超える場合には、解雇予告制度が適用されます。 したがって、労働者(あなた)が、上にあげたいずれかの契約内容の労働者であった場合には、即日解雇をされてしまうリスクがあることを覚悟しなければなりません。 2. 天災などの緊急事態による例外 解雇予告と予告手当について定めた労働基準法では、天災などで会社の事業継続が不可能になった場合に、解雇予告のルールによる保護が適用されないことが定められています。 これは、天災などのやむを得ない事由がある場合には、労働者の保護をしていては会社がつぶれてしまう、というやむにやまれぬ理由によるものであって、決して労働者の保護をおろそかにしてよいわけではありません。 労働基準法20条1項ただし書 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合・・・は、この限りでない。 事業継続が不可能かどうかは、「事業経営者として必要な措置を講じても改善できない状況といえるかどうか。」というポイントで判断されます。 例えば、地震や火災によって工場や機材が全壊してしまった場合には、立て直しまでに莫大な資金と時間が必要になり、経営努力で事業を継続していくのは不可能といえます。 2.

3. 労働者に責任がある場合の例外 労働基準法では、上記の天災等による例外の他に、労働者自身に問題がある場合にも、解雇予告制度を適用しないことを定めています。 労働者の側に責任があるような問題行為があった場合にまで、解雇の予告によって保護する必要はないという考えからです。 但し、・・・労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 労働者の属性や天災等の理由により解雇予告制度が利用されないケースはそれほど多くありません。実際のところは、この「労働者の責に帰すべき事由」の有無が問題になることがほとんどです。 「労働者の責に帰すべき事由」があると判断されるケースについては、後ほど詳しく解説していきます。 3. 解雇予告の免除には手続が必要 解雇予告制度は絶対のものではなく、上記に解説した3つの例外に当てはまる場合には、解雇予告(又は予告手当の支払い)の義務が免除されます。 ただし、天災などの緊急のケースで、労働者に責任がある場合の例外のケースでは、会社が勝手に判断して、解雇予告制度の適用を排除することはできません。 この2つのケースでは、解雇予告のルールを無視しようとする場合には、労基署への手続きなど、一定のルールを守って行わなければならないからです。 3. 労基署長の認定が必要 労働基準法では、解雇予告制度の適用除外になる事由について「行政官庁の認定」が必要であると定められています。 ここでいう「行政官庁」とは、各都道府県地域に設置されている労働基準監督署の署長(労基署長)を指しています。 労働基準法20条3項 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。 労働基準法19条2項 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。 つまり、会社が、「天災などの緊急事態によって事業を継続することができない。」、「労働者にこそ問題行為の責任がある。」と考えて、解雇予告をせずに労働者を即日解雇するためには、会社の判断とは別に、労基署長にも認めてもらわなければならない、ということです。 3. 懲戒解雇でも手続は必要 「即日解雇」をする場合に、労基署長の認定が必要であることは、たとえ懲戒解雇の場合でも異なりません。 懲戒解雇は、労働者の職務怠慢や不正行為などの大きな問題点を理由に、労働者に対してペナルティとして行うものです。 しかし、労働基準法は懲戒解雇のケースについて特別の規定を設けておらず、条文上は解雇予告(又は予告手当の支払い)が必要になります。 「懲戒解雇なのだから、即日解雇として当然だ。」と勘違いしているブラック企業も残念ながら多く、即日解雇をされてしまった場合には、会社と争っていくべきです。 3.

具体的には以下の内容に該当される方は解雇予告手当てはもらうことはできません。 ①:14日未満の試用期間中の人 ②:4か月以内の季節労働者(その期間内) ③:契約期間が2か月以内の人(その期間内) ④:日雇い労働者(雇用期間が1か月未満) 解雇予告手当てを確実に貰うためには?

「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合、退職手当の支給額×20.