個人事業主が税理士に確定申告料金を支払った時の仕訳・勘定科目

税理士への依頼費用の相場は?

税理士へ顧問料を支払った際は、借方を「支払手数料」、貸方は「普通預金」や「現金」などとして、その金額を記入するのが一般的です。なお、これは弁護士報酬なども同様になりますので、覚えておくと良いでしょう。 仕訳方法は、源泉徴収がある場合とない場合で異なります。 源泉徴収の対象では無い場合 借方科目 金額 貸方科目 金額 支払手数料 100, 000 普通預金 100, 000 源泉徴収がない場合は、借方を「支払手数料」、貸方は「普通預金」や「現金」などとして、その金額を記入します。 次に源泉徴収ありの場合の仕訳についてもみていきましょう。 借方に「支払手数料」と金額を記入するのは、源泉徴収無しの場合と同様です。異なるのは貸方科目で、「当座預金」や「普通預金」などとして金額を記入しますが、その金額は源泉徴収金額を除いた金額となります。源泉徴収する金額は、貸方へ「預り金」として、その金額を記入します。 源泉徴収の対象の場合 借方科目 金額 貸方科目 金額 支払手数料 100, 000 普通預金 89, 790 預り金 10, 210 顧問料が100万円を超える場合の計算方法は以下のとおりです。 源泉税:1, 000, 000円 × 10. 21% + 1, 000, 000円 × 20. 42% = 306, 300円 100万円以下の部分にかかる源泉徴収と100万円を超える部分にかかる源泉徴収を合算して、「預り金」として処理します。 源泉徴収の対象の場合(100万円超) 借方科目 金額 貸方科目 金額 支払手数料 2, 000, 000 普通預金 1, 693, 700 預り金 306, 300 支払調書を忘れずに出そう 源泉徴収をした報酬があれば、その報酬について「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」いわゆる 「支払調書」を作成して、税務署へ提出 する必要があります。 対象期間は 支払いの確定した日の属する年の翌年1月31日まで で、所定の事項を記入して作成します。また、義務ではありませんが、報酬の支払い相手(税理士)にも送付してあげると良いでしょう。 おわりに この記事をご覧の方は、すでに顧問税理士がいるという方がほとんどかと思います。 源泉徴収や仕訳についてわからないことがあれば、顧問税理士に相談するのも良いでしょう。また、無料で税理士に相談ができる「 みんなの税務相談 」というサービスもあるので活用してみてください。

この記事のポイント まずは、勘定科目を決定する上でのポイントを知ろう! その上で、仕訳をしながらそれぞれの勘定科目の意味と実務上の注意ポイントを把握していこう!