事実であっても名誉毀損は成立します

(被害回復の方法その3) 次に、謝罪広告請求についてです。 (1)謝罪広告請求の根拠 謝罪広告請求の根拠は民法723条にあります。 民法723条 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。 この「名誉を回復するのに適当な処分」の一つが謝罪広告というわけです。 (2)謝罪広告請求できる要件と方法 名誉権を侵害された場合に請求できます(ただし、請求が認められるか否かは別問題です)。 方法としては、損害賠償請求と同様に、まず発信者に任意での謝罪を求め、それが実現できなかった場合は訴訟を提起することになります。 もちろん、前記の損害賠償請求訴訟と同時に提起することも可能です。 訴えが認められると、新聞やホームページ等に謝罪広告が掲載されます。 6、ネット上の書き込みによる名誉毀損の場合は削除請求できるの?

• 侮辱罪と名誉毀損の違いとは？ 侮辱罪はどんなケースで成立する？
• 名誉毀損の要件とは？ 成立する場合と成立しない場合では何が異なるか

侮辱罪と名誉毀損の違いとは？ 侮辱罪はどんなケースで成立する？

インターネットやSNSの普及によって名誉毀損の被害を受ける人が増加しています。 名誉毀損とは社会的な名誉を傷つけられることです。 ここでいう名誉とは、個人の信用であったり名声であったりします。 名誉毀損を受けた時には、どのように解決するのがベストでしょうか?名誉毀損が成立するケースと成立しないケースの違い、また弁護士に依頼するときのメリットと相場などについて解説します。 名誉毀損とは?刑事と民事のパターンがある!

名誉毀損の要件とは？ 成立する場合と成立しない場合では何が異なるか

弁護士に相談して、痴漢冤罪の相手を名誉毀損以外の罪で訴える場合には、虚偽告訴罪で訴えるということが考えられます。虚偽告訴罪がどのような罪であるかや、実際の判例を少し紹介します。 虚偽告訴罪とは?

名誉毀損の要件とは?