賃貸 火災 保険 自分 で 加入

ほとんどの賃貸物件で火災保険へ加入が入居条件とされている理由は、いざという時に貸主も借主も困るからです。 どういうことなのか、賃貸物件で火災保険に加入していなかった場合のシミュレーションをしてみましょう。 2. 1.

賃貸で一戸建てやアパートやマンションを契約する際、火災保険の加入が義務になっている場合がほとんどです。 家の中にそれほど高価な物を置いているわけでもない方は、なぜ、建物の所有者でないのに火災保険の加入が強制されているのか疑問に思うかもしれません。 その理由は、火災保険に入らないと、いざという時に貸主も借主も大変困ることになるからです。 この記事では、賃貸住宅で火災保険の加入が義務になっている理由、賃貸住宅向けの火災保険を自分で選ぶ時のポイントについて説明します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 賃貸で火災保険に入らなければならない理由 賃貸住宅の場合、法律上は、火災保険に加入しなければならないという義務はありません。 しかし、たいていは、賃貸借契約を結ぶ際の条件として、火災保険に加入しなければならないことになっています。したがって、事実上、加入が義務付けられていると言えます。 賃貸借契約を結ぶ際、手続書類と一緒に火災保険のパンフレットと申込書も手渡されるので、「この保険に入らないとダメなのではないか?」と思ってしまいがちです。また、補償内容についても、「不動産会社が推奨するプランなのだから間違いはないだろう」と考えるかもしれません。 しかし、火災保険は、不動産会社の提示するものに加入するだけではなく、自分で選ぶことができます。 たしかに、すすめられるまま火災保険に加入するのも一つの方法ではあります。しかし、そこには2つの問題があります。 火災保険の補償内容を知っていないといざという時に使い物にならない 保険料が割高かもしれない 火災保険は、貸主だけでなく、借主が自分自身を守るのにも役立つものです。だからこそ、いざという時に使えなければ意味がありません。特に、賃貸アパートに住む場合にぜひとも火災保険でカバーしておくべき補償内容については、最低限知っておくことが必要です。 2. 火災保険に入らなかったらどう困るか?

保険料は建物の構造によって違う 次に押さえておきたいのは、火災保険の保険料が建物の構造によって違うということです。 火災保険の保険料を決める重要な要素のひとつに、建物の「構造級別」があります。 構造級別は以下の表のように「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれています。そして、アパートは「M構造」か「T構造」のどちらかになります。どちらにあたるかは賃貸借契約書を見れば分かります。 構造級別 条件 M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの ②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの ③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの H構造 耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物または省令準耐火建物ではない一戸建ての木造住宅 より詳しく知りたい方は以下をご覧ください。 国土交通省『防耐火に係る基準・資料の素案』 国土交通省『建築基準法制度概要集』 4. 場合によっては「水災」を外すと保険料が安くなる 次に、借りる物件が高台にある場合や、マンション・アパートで自分の部屋が上階にある場合は、洪水等による浸水のおそれは乏しいので、「水災」を外す選択肢もあります。 特に、不動産屋が紹介する火災保険は、そこを考慮せず、立地条件や部屋の高さに関係なく、水災が付いたままになっていることがあります。 なので、もし水災のおそれがないならば、不動産屋さんから加入するにしても、補償対象から水災を外すことを検討しましょう。それだけで保険料が安くなります。 4. 個人賠償特約が自動車保険等に付いていないかチェックする 火災保険のうち、他人に損害をあたえてしまった場合の「個人賠償責任保険」は、自動車保険などすでに加入済のほかの保険でカバーできている場合があります。 つまり火災保険でこの保険をつけると、同様の補償を行う保険が重複するということです。 そのため自分で火災保険を探す際は、加入済のほかの保険で個人賠償責任保険をカバーできているのであれば、火災保険につける必要はありません。その分、保険料を抑えることができます。 また自分の家具に対する「家財保険」に関しても、高い家財が少ないのであれば補償される額を低くすることによって、保険料を抑えることが可能です。 不動産会社によってすすめられる火災保険では、家財保険についても必要以上の補償額になっていることがあります。 5.