高崎労働基準監督署

July 30, 2024, 9:50 pm

F「B(マネージャー)。その人達から声をかけられて、『話を聞きたい』と。Aさん(の行為)は不条理だと思っているからと。何十人も辞めさせて、そんで自分は今度(会社を訴えた)」 F「私の方は全然知らなかった。16人辞めさせた」 G「16人も辞めさせた。スタッフを。みんな辞めさせているって」 ――それは、どなたからお聞きになりました? G「それは…」 F「これははっきり言っていいよ。Bさんだよ」 G「Bマネージャー。で、Fさんたちから事情聞きたいというので。FさんもAさんと一緒にいた人だから。で、Aさんの性格がこうで、Aさんが訴えた理由をどうなのか。皆さんから聞きたいって」また原告たちは社員のC氏を除けば各々が200万円の損害賠償を請求しているため、裁判費用は印紙代だけで1万5000円、これに加えて弁護士費用も必要となるが、金銭はおろか時間などの面でも負担をかけないことを約束されたという。 F「要するに弁護士さんが、これは一切皆さんにはお金はかからない。それで、ただ、もし万が一勝ったときには、Aさんに勝ったときにはいくらか入るからそれは貰えると」 G「一切負担はかけないということで」 ――しかし、Fさんたちが裁判所に呼ばれることもあるのでは? 高崎労働基準監督署機械設置届. F「いやないよ」 ――呼ばれたらどうします? F「いや、行きたくないけどな。だってそんなことになったら全然話が違うもん」 ――そんなことはしなくていいと言われたんですか? F「そうだよ。そういう話になってないんだもん。弁護士からは」 ――じゃあ弁護士たちからは裁判所に行く必要もないし、話を聞くだけで裁判が終わるという説明だったんですか? F「うん」 F氏はこう言うが、正当な理由なく出廷を拒否すれば、原告らの請求は棄却されてしまう。「当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる」(民事訴訟法208条) ●訴外の社員が原告集めに関与か? 取材の結果、原告たちがA氏に対して現実に不愉快な感情を抱いていることが分かった。ただし、原告によっては、裁判に至ったきっかけが、ワタミ社員であるB氏、C氏による呼びかけや説明である疑いが出てきた。もしもA氏から事業所内の対立にとどまらないパワハラ行為があったとしても、その上司であるB氏が関与しているのだとすれば、裁判の意味合いは変わってくるだろう。そこで筆者は、本裁判に関係しているワタミ側に取材を行った。Bマネージャーに関しては連絡を取れず、C氏からは他の原告同様「弁護士に一任しているので答えられない」と拒否された。その弁護士には質問状を送付したものの、期限までの回答がなかった。またワタミに対して、問題の裁判について尋ねると、以下の回答があった。〈当社が、原告らに関与し、訴訟を提起させたとの事実はございません。また、当社が、B氏及びC氏らに対して、A氏に対して訴訟を提起するよう指示したという事実もございません。 (中略) なお、今後、貴殿が事実と異なる記事を掲載した場合、特に報復、民事訴訟権の濫用などといった記事を掲載した場合には、当社としましては、当社に対する名誉毀損等に該当するとして、貴殿に対し、訴訟等の法的措置を講じざるを得ませんので、ご賢察ください。〉あまりに謎が多いこの裁判におけるB氏の役割について、少なくともワタミは調査し、説明する責任があるだろう。

高崎労働基準監督署 36協定
高崎労働基準監督署
高崎労働基準監督署就業規則

高崎労働基準監督署 36協定

担当の監督官に確認したところ、驚くべき答えが返ってきた。担当の監督官の説明によると、監督官とワタミで「労働時間が合致した月はない」「いまだ監督署とワタミ側で確定した労働時間は出ていない状況」であるというのだ。一体どういうことだろうか? 要はこういうことだ。担当の監督官としては、より多くの長時間残業があるのではないかとワタミに指摘しているのに、ワタミが一向に認めようとせず、29分だけを認めたので、やむをえず「「少なくとも」という部分で是正勧告をした」だけだというのだ。これでは、ワタミがインターネット上で是正勧告について公表されることを想定して、できるだけ少ない残業時間しか認めさせないよう、労基署に食い下がったのではないかとすら考えられる。しかも監督官は、「これで確定ではない」と述べ、これからさらに長い残業時間が認められる可能性があるとまで、Aさんに伝えている。特にAさんはかなりの数の業務メールを自宅でも送っており、これについても労基署は労働時間に含まれると考えている。しかし、ワタミはメールの業務性を一切認めなかったという。このようにワタミは労基署の指摘をねじ伏せて、「最小限」の時間だけを一旦認めて、それをホームページで公表したのである。半年間一度も具体的な労働時間を認めていないのに、「労働時間については、団体交渉を継続しています」?