法人 確定申告 自分でE-Tax

10 最低限知っておくべき法人税の知識 法人税の申告をする上で避けて通れない法人税特有の用語があります。 それが損金算入と損金不算入です。 この用語を知らないと税金の大小に直接影響する法人税の規定を理解できませんので、知っていれば払わずに済んだ税金を多額に納付しなければならなくなる危険性すらあります。 今後もこの用語を知っていることが前提の記事を多数紹介しますので、ここで必ずおさえる必要があります。 損金の意味とは?損金不算入だけ注意すれば実務はほぼOK【元国税税理士が図解解説】 法人税法の独特の用語に「損金」という言葉があります。これがなぜ重要かというと法人税法には損金不算入という規定があるからです。実務で最も注意が必要なのも損金不算入です。法人税の申告をする上で不可欠な知識「損金不算入」をこの記事でマスターしましょう。 2016. 01 売上 売上をどのタイミングで計上するのかというのは、とても重要なポイントです。 本来当期の売上として計上すべきものを来期に計上していた場合、税額計算が違ってきます。売上の計上時期が誤っていた場合納付すべき税額が変わってくるのです。 売上の計上時期については、税務調査でも必ず確認されるところです。 自社の売上をどのタイミングであげるべきかを次の記事で吟味し、そして一度決めた基準は毎期継続して適用するということがとても重要です。 売上を計上するタイミングはいつ?税法改正対応|中小企業の売上計上基準を元国税・税理士が解説 平成30年度税制改正に対応。中小企業が売上計上基準を元国税調査官・税理士が解説。売上を計上するタイミングは、商品・製品の引き渡しの日・役務の提供日が大原則。棚卸資産、請負、工事等具体的な基準を多数挙げてわかりやすく解説。 2016. 法人 確定申告 自分で 消費税. 12 次は、決算の時に売上周辺で必要になることがまとめられています。 当期の収入になる金額を拾い、売掛金の内訳書を作成します。 売掛金(未収入金)の内訳書の書き方〜決算で売上高を確定させる方法〜元国税税理士が解説 1 売上を確定する 売上の計上時期を決める 決算を組むにあたって、最初にすべきことは売上高を確定することです。 当期の売上高を確定させるためには、まず自社の売上をいつ計上するのか、つまり商品や製品を出荷したときに売上を計上す... 2016. 22 売上原価 売上の次は売上原価を求める上で必要な知識を紹介します。 STEP1 当期の費用を確定する まず当期の費用となるものを確定させます。そして買掛金の内訳書を作成します。 0からわかる買掛金の内訳書の書き方〜買掛金、未払金、未払費用とは〜元国税・税理士が解説 元国税調査官で税理士が解説。買掛金(未払金・未払費用)の内訳書の書き方を0から解説。買掛金とは、未払金とは、未払費用とは、買掛金と未払金の違い、未払金と未払費用の違いを理解し、税務上重要な仕入とその他費用の計上時期を抑え、そして内訳書の書き方まで全部理解。 2016.

08. 14 会計ソフトを扱える人が会社にいて、次の条件の いずれか2つに 該当する場合はよほど金銭的に余裕がない限り自分で決算・申告をやらない理由がありません。 売上が3, 000万円未満 基本的に赤字 設立3年以内 なぜ法人の決算・申告を自分でできるかを完全に理解してから進んでください。それにより不安なく決算・申告へ臨むことができます。 そういう意味でここからスタートです。 最初に紹介した記事で最善の申告書を作成することが最も重要であり、結果的に間違っていたとしてもリスクはほとんどないというお話をしていますが、それを補完する意味でもう一つ記事を紹介します。 税務調査では調査で判明した誤りすべてに対して修正申告が求められるわけではありません。 このことを知っているといたずらに不安にかられる材料をさらに減らすことができますので、読み物としてここで一読しておきましょう。 税務調査で誤りすべてを修正申告するわけではない【元国税税理士が解説】 帳簿や申告内容に誤りがあったとしても税務署がすべて修正申告を求めるわけではありません。どの程度の誤りが税務調査で修正申告を求められないかを知っていれば、日々の帳簿や申告業務を効率的に進めることができます。修正申告が求められる基準を元国税調査官税理士が徹底解説。 2016. 02. 17 青色申告の承認申請をする 法人を設立して真っ先にすることの一つが青色申告の承認申請を税務署に対して行うことです。 青色申告になっておくだけでできる節税策がいくつかあり、それは適用できる場合は必ず適用する必要があります。 ここで青色申告のメリットを確認し、どのようにすれば青色申告になるかを確認します。 青色申告法人の3大メリット〜申請書の書き方・記載例・提出期限・取消要件〜全部解説 元国税調査官・税理士が解説。法人はほとんどが青色申告をしている。青色申告は節税できる3つメリットがある。青色申告の要件は帳簿書類の保存と提出期限を守ること。申請書の書き方も解説。記載例あり。青色申告が取り消される用件もある。青色申告法人の全部を解説。 2019. 法人 確定申告 自分でe-tax. 11. 13 決められた期間必要な帳簿書類を保存することが青色申告であるための条件になっていますので、その保存期間を確認しておきましょう。 法人の帳簿書類の保存期間は何年?保存していないとやばい2つの恐怖!元国税・税理士が解説 元国税調査官で税理士が詳しく解説。法人の帳簿の保存期間は法人税法で原則7年と決められている。これを守っていない場合は、青色申告の取り消しと消費税の仕入れ控除ができないという恐怖を味わうことになる。 2016.

10 セーフティ共済の利用は知っていると良い節税策の一つです。税理士に依頼せずとも十分自力で活用できます。 最強の節税 セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)はここがすごい! 決算が近づいてきて利益が予想以上に出ることがわかり嬉しい反面、税金の負担を考えると利益が出過ぎて困った、なんて時の節税の救世主は? ティ共済! セーフティ共済の特徴 制度の概要 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制... 2017. 27 申告書等の書き方 同族会社の判定を効率的に行う方法を解説しています。 同族会社の判定が5分でできるたった1つの方法【元国税税理士が解説】 同族会社の判定で悩んでいませんか?法人税のことを知らない場合は無理もありません。同族会社の判定の仕方を知っている必要はないといったらどうでしょう。特定同族会社の留保金課税や同族会社の行為計算否認は知る必要がない。資本金1億円以下の法人であれば。その方法を元国税調査官税理士が解説します。 2016. 16 申告書の添付書類の一つ法人事業概況説明書の書き方について解説しています。 法人事業概況説明書の書き方入門 記載例あり 元国税調査官が解説 法人事業概況説明書とはどんな書類か。からその書き方、記載例、そして法人事業概況説明書を効率的に作成するために無料ソフトの紹介まで元国税専門官・税理士が0から全部解説。この記事を読んで法人事業概況説明書をサクッと作ってしまいましょう。 2016. 17 申告書の添付書類の一つ勘定科目内訳明細書の書き方について解説しています。 勘定科目内訳明細書の書き方入門【記載例あり】元国税調査官が解説 勘定科目内訳明細書は法人税の申告書の添付書類の一つとして提出しなければならない書類です。勘定科目内訳明細書は難しいものではありません。勘定科目内訳明細書の書き方の基本や実際に記載例を見ながら書き方を理解します。税務調査館の視点でどこに注意すべきかも解説します。この記事ですべて理解できます。 2016. 法人 確定申告 自分で. 19 決算書の一つである個別注記表の書き方を解説しています。 0からわかる個別注記表の書き方!記載例・ひな形サンプルを編集するだけ 元国税調査官・税理士が解説。個別注記表の記載例をダウンロードして、それを上書き編集・削除するだけで誰でもすぐにできる方法で個別注記表を作成。 2017. 06.

マニュアル 2019. 12. 23 2021. 07.

遅れた分だけ罰金が科されますし、税務署の心証も悪くなりますし、良いことはありません。 期限はキチンと守るようにしましょう。 参考記事:期限に遅れた!申告してない!どうなる?|期限後申告&無申告のデメリット・リスク [編集後記] 昨日は、こもって法人の決算を。 娘が寝る前に毎日「絵本読んで」と持ってくるようになりました。 昨日は8冊ぶっ続けで読まされました。。 無料book「手元にお金を残す方法」&無料LINEマガジン 頑張って仕事をしているのに、売上は上がっているのに、 「思ったように利益が出ない」「手元にお金が残らない」「税金が高すぎる」 こういったお悩みを抱えている方に、 僕のノウハウを「ギュッ」と濃縮した「無料マガジン」をプレゼント します。 実際にお客様に提供し、僕自身も実践している内容を無料で公開! また、 平日毎日配信のLINE講座を読んでいただければ、事業で必要なお金の知識が自然と身につきます。 是非あなたのお仕事にお役立てください。 ダウンロード&購読はこちら この記事を書いた人 入野 拓実 独立4年目の31歳。自称「とっつきやすい系税理士」 中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、 自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。 各種セミナー、執筆実績多数。 1989. 3. 6生まれ。妻・娘と3人暮らし。 スーツよりセットアップ派。 twitter instagram ※当ブログの記事は、投稿日現在の法律に基づいて書いております。 改正や個別的なケースには対応していない場合もありますので、ご注意ください。