山火事は地球温暖化のせいなのか? – Npo法人 国際環境経済研究所|International Environment And Economy Institute

牧瀬 紅 莉 栖 声優 変更
July 30, 2024, 11:38 pm

2018年 4月10日・17日合併号掲載の記事に加筆したもの。 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、入管による在日外国人への人権侵害、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。 志葉玲のジャーナリスト魂! 時事解説と現場ルポ 税込 440 円/月 初月無料 投稿頻度: 月2、3回程度 Yahoo! ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。エスタブリッシュメント(支配者層)ではなく人々のための、公正な社会や平和、地球環境のための報道、権力や大企業に屈しない、たたかうジャーナリズムを発信していく。 ※すでに購入済みの方は ログイン してください。 ※ご購入や初月無料の適用には条件がございます。 購入についての注意事項 を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。

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』において、1969年に行われたアポロ11号による人類初の月面着陸を「ねつ造」として、月面上の映像に、科学的に不自然と感じられるところを何点も取り上げたことで、多くの視聴者が、アポロの月面着陸をインチキだと思うようになってしまったことである。(→ Wikipedia「アポロ計画陰謀論」 ) しかし、このような疑惑が事実であり得ないことは、考えてみれば当たり前のことで、そもそも、アポロ計画は30~40万人が関わっていたとされる膨大なプロジェクトであり、アポロからの電波の受信は、世界各国で行われていた。すべてをだましてそんなことができるか?と考えれば、アポロ疑惑などあり得ないことは明らかで、実際、『不思議どっとテレビ。これマジ!?

[2014年5月7日] 今回も先回に引き続き京都議定書に関して紹介いたします。 【1】京都議定書(KP:Kyoto Protocol)までの歩み 先回ご紹介しましたが、京都議定書では第一約束期間(2008年~2012年)における数値目標を定めたことが最大の特徴です。その約束期間の各国の達成状況はどうだったのでしょうか? 表1 主要国の第一約束期間(2008年~2012年)の排出目標値・基準排出量・目標と結果 国・地域 第一約束期間(2008年~2012年) 基準年(1990年) 排出量(億tCO 2 換算) 排出削減目標 (%) 結果(%) (見込み) 備考 日本 12. 6 -6% -8. 4% 達成を表明 EU(27か国) 42. 7 -8% -12. 2 達成を表明 ドイツ 12. 3 -21% -23. 6% 達成を表明 フランス 5. 6 0 ※1 EUの内数 イギリス 7. 8 -12. 5 ※1 EUの内数 ギリシア 1. 1 25% ※1 EUの内数 ルクセンブルク 0. 1 -28% ※1 EUの内数 ポルトガル 0. 6 27% ※1 EUの内数 デンマーク 0. 7 -21% ※1 EUの内数 ロシア 33. 2 0 ※1 アイスランド 0. 03 -10% ※1 ノルウェー 0. 5 1% ※1 スイス 0. 5 -8% ※1 ウクライナ 9. 2 0% ※1 オーストラリア 5. 5 8% ※1 カナダ 0. 6 -6% +24%(※3) 離脱 アメリカ 61. 7 − +9%(※3) 批准拒否 中国(※2) 22. 8 − +251%(※3) 削減義務なし インド(※2) 5. 8 − +200%(※3) 削減義務なし 出典:国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス ※1 2012年の実績値のIPCCへの報告は、2014年4月15日が期限である。各国のデータは提出され、まさに今集計されていると推測されます。しかしさらに審査チームによる審査があるため、第一約束期間の全体の結果公表は1年以上先になります。 ※2 中国、インドはエネルギー起源CO 2 のみを記載、また削減義務はありません。 ※3 参考として2011年のエネルギー起源CO 2 排出量のみの値 日本やEU(ドイツは個別に)は、その結果を発表しています。日本は、-8. 4%と目標の-6%を達成したと公表しています(詳細は後述)。EUは-8%の目標に対して12.