憲法改正 世論調査 朝日新聞

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(5月3日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。憲法改正について解説した。 新聞各紙世論調査での賛否 朝日は拮抗、毎日は賛成が大きく上回る 飯田)5月3日は祝日、憲法記念日ということで、各紙で世論調査などが載っていますが、(憲法改正の)賛成が反対を上回る調査がかなり増えて来ています。どういう論点に注目されていますか?

• 安倍政権のもとで改憲「反対」58%　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
• 憲法に関する世論調査
• 2020年の改憲「施行」めぐる世論調査　朝日と産経、読売が実施: J-CAST ニュース【全文表示】

安倍政権のもとで改憲「反対」58%　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

7) →Q30へ (26. 8) 全面的によい憲法だと思いますか,よくない点もあると思いますか。 (9. 1) 全面的によい よくない点もある 全面的によくない憲法だと思いますか,よい点もあると思いますか。 (0. 6) 全面的によくない (5. 5) よい点もある (0. 2) Q30 (回答票C) ところで,あなたは,今の憲法について,どうしたらよいと思いますか,この中からあなたの気持に近いものを選んで下さい。 (6. 0) 当然改正すべきもの (41. 7) 検討してから 擁護すべきだ (38. 9) (0. 5) Q31 あなたは,内閣に憲法調査会という機関があつて憲法の問題を調査したり審議したりしていたことをご存じですか。 (51. 2) →F1へ Q32 憲法調査会は昨年7月に報告書を出しましたが、ご存じですか。 →SQ3へ 報告書にはだいたいどんなことが書いてあるかご存じですか。 (9. 8) (15. 1) 憲法調査会の報告書には憲法改正に賛成の人の意見だけが書いてあると思いますか,反対意見も書いてあると思いますか。 賛成意見だけ 反対意見も わからない知らない SQ3 報告書の内容について,簡単にでも知りたいと思いますか,関心ありませんか, (26. 6) (簡単にでも)知りたい 関心ない(知りたくない) <フエース・シート> F1 ところで,もし今総選挙があるとすれば,あなたは何党に投票したいと思いますか。 自民党 →F2へ 社会党 民社党 共産党 公明党 わからない,答えない SQ あなたは,自民党,社会党,民社党,共産党,公明党の5つのうちでは,どの政党が一番好きですか。 わからない・答えない・どれも好きでない F2 〔性別〕 (45. 安倍政権のもとで改憲「反対」58%　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル. 7) 男 女 F3 〔年令〕 あなたのお年は,満でおいくつですか。 20〜24才 25〜29才 (25. 1) 30〜39才 (21. 3) 40〜49才 50〜59才 (15. 8) 60才以上 F4 〔学歴〕 (中退,在学を含む)あなたが最後に卒業された学校はどちらですか。 (7. 5) 旧高専・新大卒 (30. 2) 旧中・新高卒 (43. 8) 旧高小・新中卒 (16. 7) 小卒 未就学 (0. 4) F5 〔本人職業〕 あなたの職業はなんですか。 (11. 9) 自営者 農林漁業 →F6へ (9.

憲法に関する世論調査

回答受付終了まであと7日 選択性夫婦別姓について2020年に朝日新聞が行った世論調査によると賛成69%反対24%だったそうです。 与野党問わず賛成派の議員も増えてきているのなら、さっさと法案通せばいいだけでは? と思ってしまいますが実現しない(できない?)のは何故でしょうか? 法制審議会では1996年に審議されたと聞いていますがなぜ25年も経っていまだに実現に至らない理由をどなたかわかりやすく解説していただけませんか? たまに見る「戸籍制度の改修に多額の費用」とありますが、同姓制度での片方の姓の名義変更にかかる費用が別姓で減らすことが出来ます。 それに「旧姓併記」のシステムが既に出来上がってるので、それらを使えば済む話。 大してお金はかからないですね。 費用を言う人がいますが別姓制度導入してのかかる費用との差額を出してくれた人は誰もいません。計算できないのでは??? 憲法に関する世論調査. そもそもそれらの費用を減らすためにデジタル庁ができるのでは?? 法案を通さない理由は、自民の頭の硬い変な人たちが「苗字を揃えないと家族の絆が、、」とか変な目標立てる人達がいるからではないでしょうか。 意味わからんが、、 朝日新聞の記事はかなり恣意的で、無関心層まで賛成に含めてしまっているのです。 まあ、マスコミやネットのニュースでも夫婦別姓の方向に世論誘導しているので議員立法→民法改正は時間の問題だと思いますが、法改正に伴う戸籍システムの改変に多額を要し、おそらく消費税増税で賄うことになるので、選挙前の改正はやりづらいのでしょう。

2020年の改憲「施行」めぐる世論調査　朝日と産経、読売が実施: J-Cast ニュース【全文表示】

ジャーナリストの門田隆将氏(62)が3日、ツイッターで憲法改正に関する世論調査結果に言及した。 3日の憲法記念日に大手メディアは憲法改正に関する世論調査結果を掲載した。 その中で門田氏は朝日新聞、毎日新聞の結果に注目し「憲法改正に朝日の調査では必要45%必要ない44%、毎日は改正賛成48%反対31%となった。中国の脅威にNATOのような集団安保体制でなければ"平和を守れない"と考える現実派が確実に増えている」と国民の意識が変わってきていることを歓迎。 続けて「両紙とも中国の利益の代弁メディアだけに焦りが募るだろう」と私見を述べた。他の大手メディアの世論調査でも「憲法改正が必要」が「必要ない」を上回る結果となっている。

世論調査、各社でばらつきなぜ? 電話調査で説明が長ければ…「質問の最後だけが耳に残る」 世論調査、各社でばらつきなぜ? 電話調査で説明が長ければ…「質問の最後だけが耳に残る」 その他の写真を見る (1/ 2 枚) 安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正の意向を表明したのを受けた報道各社の世論調査が出そろった。憲法9条に自衛隊を明記して改正憲法の2020(平成32)年施行を目指す首相提案への賛否は各社でばらつき、「民意の違い」が生じた。 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)や読売新聞などは、憲法9条に自衛隊を明記することへの賛否を聞き、「賛成」「必要がある」が過半数に達した。一方、朝日新聞は首相が提案する9条改正が必要かどうかを聞き、「必要ない」が「必要だ」を上回った。 共同通信などは20年に改正憲法を施行するという目標について「賛成」「評価する」が最多だった。毎日新聞は「2020年施行に向けて改憲議論を急ぐべきか」と質問し、「急ぐ必要がない」が59%に達した。 ■埼玉大・社会調査研究センター長・松本正生教授 世論調査は質問の仕方が回答に影響する。普段そんなに考えていない憲法改正について聞かれ、初めて自分でイメージするわけだから、聞かれ方で変わるのは当然だ。