時間外労働の原則と36(サブロク)協定
今回の法改正を理解する前提として、労働時間と36(サブロク)協定についておさらいしましょう。
(1)時間外労働の現行規則
労働基準法では、法定労働時間(1週間で40時間、1日8時間まで)を超える労働を禁止されており、この時間を超えると「時間外労働」とみなされ法律に違反していることになります。ただし、従業員代表との協定を労基署に提出すれば、時間外労働がOKになる制度があります。それが、「36(サブロク)協定」です。
(2)36協定の延長期間と特別条件
36協定が締結できたからといって、何時間でも時間外労働をさせていいわけではなく、36協定で定められた延長期間である「1か月で45時間、1年間で360時間(以下「限度時間」という。)」を超えてはいけません。
しかし、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情(例:大規模なクレーム対応、納期の逼迫など)の場合は、「特別条項付き協定」を結ぶことで限度時間を超えての労働が可能になります。
CHECK! 現行法では、この「特別な事情の際の時間外労働の延長」に時間的な上限がありませんでした。その結果、何時間でも時間外労働が可能になってしまっていたため、今回の法改正ではこの上限が定められました。
2. ソニー銀行住宅ローンの団信徹底解説！ 申込み方法や団信の注意点など（ファイナンシャルフィールド）住宅ローンの申込時に、加入が義務付けられ…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）. 新36協定と罰則
では、今回の法改正で労働時間の上限がどう変化したのか、確認していきましょう。
(1)特別な事情があっても、時間外労働は「年720時間以内」
現行法だと、特別な事情の場合の時間外労働の上限が実質ない状態でしたが、これが年720時間以内に定められました。(休日労働は含みません。)
(2)月ごとの上限時間も新たに制定
また、一年の中で繁忙期などがあっても、超えてはいけない時間外労働の月ごとの上限も新たに制定されました。それが以下の3点です。
休日労働を含み、2、3、4、5、6か月それぞれで平均80時間以内 休日労働を含み、単月で100 時間未満 原則である月45時間の時間外労働を上回ることができる回数は、年6回まで
CHECK! ・現行規定の「時間外労働」には休日労働は含まれていませんでしたが、今回の法改正により、 休日労働も時間外労働 として、平日の時間外労働と同じように"時間"でカウントされます。 ・2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。2019年3月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されません。新協定締結日から、上限規制の適用になります。 ・6か月平均80時間には、 改正法が適用されない期間(大企業は2019年3月31日を含む36協定、中小企業は2020年3月31 日を含む36協定)の労働時間は対象になりません 。新協定締結日から、6か月平均のカウントがスタートします。
(3)違反すると罰則あり
「休日労働を含み、2、3、4、5、6か月それぞれで平均80時間以内」「休日労働を含み、単月で100 時間未満」という法律を違反すると罰則があります。罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
CHECK!
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ソニー銀行住宅ローンの団信徹底解説！ 申込み方法や団信の注意点など（ファイナンシャルフィールド）住宅ローンの申込時に、加入が義務付けられ…｜Ｄメニューニュース（Nttドコモ）
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3大携帯キャリアが2021年3月から提供する月額3000円以下の新料金プランは、いずれもデータ通信を20Gバイトまで使えるプランで料金に大きな差はない。KDDI(au)の「povo(ポヴォ)」とソフトバンクの「LINEMO(ラインモ)」がどちらも月額2480円(税別、以下同じ)で全くの同額、NTTドコモの「ahamo(アハモ)」が月額2700円である。
ほぼ横並びに見える各社の新料金プランだが、大きな違いはないか? 契約に際して注意すべき点はあるか?
公務員は、身分の保証や安定した給料などメリットがたくさんあります。しかし、そのかわりにさまざまな制約があるんです。
今回は、公務員の義務について紹介したいと思います。
公務員の義務には、どんなものがあるの? 公務員はその仕事上、さまざまな義務があります。まずは大きな3つの義務について見ていきましょう。
守秘義務
職務専念義務
身分上の義務
守秘義務 は仕事の上で知りえた秘密を外部に漏らしてはいけないというもので、これは公務員に限らず様々な職業(医療職や介護職、サービス業の社内規定など)で規定されているものです。
職務専念義務 は公務員特有の義務で、法律で明文化されています。国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法でそれぞれ規定されています。
職務専念義務とは、以下のとおりです。
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
職務に専念する義務は、あいまいな表現ですが勤務中はサボるなと言うことです。
確かに市役所の職員が勤務中に遊んでいたらふざけるなという気持ちになりますし、大切な仕事が滞ると社会に与える影響が大きいからと言うのもあります。
サボって減給される事例については、 公務員は減給されるぞ!休憩時間より3分早く食事を取ればアウト! をご覧ください。
公務員の減給 2018年6月、神戸市の職員の勤務時間中に弁当を注文するために、休憩時間より3分間早く席を離れるのを繰り返したことから減給の処分を受けた...
最後の身分上の義務は多くの種類があります。ざっと挙げると
信用失墜行為の禁止
政治的行為の制限
争議行為の禁止
営利企業への従事
などの制限です。
これらが制限される理由は、公務員の不祥事が常態化(厳しい人は常態化しているという方もいると思いますが、大多数の公務員の方は真面目に仕事をしています。)することによってそれを統括する自治体や政府の信用も失墜し、国体を維持するのが困難になる恐れもあるためです。
そのため、公務員が犯罪を犯した場合、厳重に処罰されニュースでも公表されてしまうのです。飲酒運転で時々捕まりますが、一般人だとニュースにもならないのに公務員だと実名でマスメディアに公表されます。
政治的行為 も制限されています。団体の役員(○○党の役員など)や選挙で勧誘するのを禁止しています。偏った政治思想があると安定した公務が行えなくなる恐れがあるからです。
これは、公務員が違法行為をしてしまう可能性があるものとして有名です。 公務員の政治活動どこまでOK?どこまで制限?具体例を紹介!