軽自動車税 納税通知書 届かない
胃 が 痛い キリキリ 対処 法令和3年度の軽自動車税(種別割)納税通知書は、5月10日(月曜日)に発送する予定です。 なお、今年度より軽自動車税(種別割)の納税通知書を冊子版からハガキ版に変更します。 複数の車両を所有又は使用する方は、複数枚の納税通知書を1枚の封筒に同封して送付しますので、所有又は使用する車両台数と納税通知書のご確認をお願いします。 【納税通知書の見本】※ハガキ版に圧着して送付します。 【口座振替用納税通知書の見本】※ハガキ版に圧着して送付します。
軽自動車税 納税通知書 様式
軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)の所有者に対してかかる税です。 これまでの軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」に名称が変わりましたが、手続きや税率は変わりません。 1 軽自動車税(種別割)を納める人(納税義務者) 毎年 4月1日(賦課期日)現在 、市内に主たる定置場がある軽自動車等の 所有者 です。 したがって、4月1日に所有者であれば、 4月2日以降に廃車や譲渡をしてもその年度は課税されます。 ※自動車税(種別割)と異なり、 税額の月割はありません。 ※軽自動車等を廃車・譲渡したときは届出が必要です。 届出がないと従来の所有者に課税されます。 また、 市外に転出するときも届出が必要です。 2 税率 原動機付自転車および二輪車等の税率は、下記のとおりです。 原動付自転車および二輪車等の税率表(平成28年度課税から) 車種区分 税率(年額) 原動機付自転車 総排気量 50cc以下 または定格出力 0. 6kw以下 のもの(ミニカーを除く) 2, 000円 二輪で、総排気量 50cc超90cc以下 または定格出力 0. 6kw超0. 軽自動車税 納税通知書 様式. 8kw以下 のもの 二輪で、総排気量 90cc超125cc以下 または定格出力 0. 8kw超1. 0kw以下 のもの 2, 400円 ミニカー【注1】 3, 700円 軽自動車 二輪で、総排気量 125cc超250cc以下 のもの(側車付のものを含む) 被けん引車(ボートトレーラー等) 3, 600円 小型特殊自動車【注2】 農耕作業車(トラクター等、最高速度35km/h未満) その他のもの(フォークリフト等、最高速度15km/h以下) 5, 900円 二輪の小型自動車 総排気量 250cc超 のもの(側車付のものを含む) 6, 000円 【注1】ミニカーとは、三輪以上で総排気量20cc超50cc以下のもののうち、車室を有するものまたは左右の車輪間の距離が50cm超のものをいいます。 【注2】小型特殊自動車に該当するトラクターやフォークリフトなどは、 公道走行の有無に関わらず 軽自動車税(種別割)が課税されます。軽自動車税(種別割)の申告をして、ナンバープレートを付けてください。 三輪および四輪以上の軽自動車の税率は、新規検査(新車新規登録)された時期などにより異なります。 1.
軽自動車税 納税通知書
原付バイクをしばらく乗らないのですが、廃車手続ができますか。税金はどうなりますか。 A. 軽自動車の納税証明書の保管法・再発行の手続きをわかりやすく解説. 軽自動車税(種別割)は、車両を 所有していること に対して課税される税金です。 しばらく乗らないからという理由で、ナンバープレートを 一時的に返納(廃車)することはできません 。原付バイクを「乗らないが持っていたい」「譲渡先が見つかるまで廃車にしたい」という場合でも、税金を納めていただきます。 Q. 身体障がい者などが所有する軽自動車等の場合、減免の制度がありますか。 A. 身体障がい者本人が使用する軽自動車や身体障がい者のために身体障がい者と生計を一にする方が使用する軽自動車は、一定の要件を満たせば軽自動車税(種別割)が減免される制度があります。 詳しくは、税制課諸税担当班までお問合せください。 関連情報 軽自動車税(種別割)の税率について 原付バイクの新規、廃車、名義変更の手続等について知りたいのですが 農耕作業用自動車(トラクター等)・小型特殊自動車(フォークリフト等)も公道走行の有無に関わらず申告が必要です 軽自動車税(種別割)の減免について ダウンロード 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(PDF:99KB) 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(エクセル:37KB) 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(PDF:85KB) 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(エクセル:34KB)
普通自動車は平成27年4月から納税証明書の電子化に伴い、条件をクリアすれば車検時に納税証明書の提出が不要となりまし。しかし、軽自動車は今まで通り市役所で発行される紙の納税証明書が必要となります。 ただし、以下の2つの場合は納税証明書が不要になります。 名義変更から1か月以内に車検を受ける場合(納税証明書の代わりに「税申告書の控え」でOK) 2年分の軽自動車税の支払い領収書(2年分でないと不可) 【まとめ】軽自動車の車検は納税証明書の原本が必要 平成27年4月より国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインでの電子納税確認を開始。これにより、普通車であれば納税証明書の提出が不要となりました。 しかし、軽自動車はオンライン確認に対応していないため、従来どおり納税証明書の原本が必要となります。新しい納税証明書を受け取るまで、古い納税証明書は手元に置いておくと安心です。 また、納税証明書は再発行も可能ですが、引っ越しした際は必ず車検証の住所変更をしておきましょう。 軽自動車の税金については こちら もご覧ください。