都営住宅に入居します: 2018

JKK賃貸の場合は、入居したあとの契約者変更には、住宅による違いがあります。 名義変更をする場合、使用継承申請を出します。 これは契約者が死亡したり、離婚で退去したりという場合です。 世帯員が変わる場合は、世帯主員変更届も一緒に提出します。 世帯員変更届は、名義人が死亡か転出した場合、名義人以外の家族が氏名を変えた場合、名義人か同居者に子供が生まれた場合に提出します。 JKK賃貸には法人契約と法人連名契約というのもあります。 これは主に法人が社宅としてJKK賃貸を利用する場合の契約です。 契約の種類と住宅の種類によって、入居したあとの変更条件が変わってきます。 まず法人契約で一般賃貸を契約している場合、契約名義は法人となるので、個人名義への契約変更はできません。 法人連名契約の場合は、法人と従業員個人が連名で契約します。 一般賃貸と都民住宅が利用できますが、従業員への名義変更はどちらも可能です。 ただし入居者変更はできないので、最初から同居している家族や親族に限定されます。 入居したあとの名義変更については、それぞれに条件が異なりますので、必ず確認し早めに手続きをしておくことをおすすめします。 引越しをお考えの方はこのサイトもチェック!

1. 家族向け住宅の都営住宅で、家族の転出により単身となった場合、 ６０歳以下でも継続して居住可能でしょうか？ - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産
2. 入居したあとに契約者を変更できますか？ | ファミログ

家族向け住宅の都営住宅で、家族の転出により単身となった場合、 ６０歳以下でも継続して居住可能でしょうか？ - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産

都営住宅にお住まいのお客様から多く寄せられるお手続き等に関するご質問を、Q&A形式でご案内しています。 名義人の手続きについて(使用承継・一時転出等) 【Q1】名義人が死亡し、他に同居者がいます。何か手続きが必要ですか。 まずは 窓口センター へ「世帯員変更届」の提出が必要です。 使用承継(名義変更)の条件に該当する場合、 「使用承継申請」 に必要な書類をご用意いただき、再度窓口センターへ提出してください。書類審査後、許可されると名義が変更されます。 使用承継(名義変更)の条件に該当しない場合、「住宅返還届」の提出が必要です。 個別の相談や必要書類については必ず お客さまセンター へお問合せください。 【 ご注意ください!

入居したあとに契約者を変更できますか？ | ファミログ

名義人の死亡等の事由が発生した時点で、承継しようとする世帯の収入の合計が入居収入基準以下であること。(上記の高齢者、障害者、病弱者のいずれかに該当する場合は、高額所得者の収入基準以下であること。) 2. 承継の理由が、都の定めた基準等に該当すること。 3. 承継しようとする方が、原則として、名義人が入居したときから引き続き同居しているか、又は正式同居許可を受けてから1年以上経過していること。 4. 使用料を3ヶ月以上滞納していないこと。 5. 承継しようとする方が成人していること。 6. 承継しようとする方及び同居者に持ち家がないこと。 7. 承継しようとする方又は同居者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)でないこと。 8. その他、法令等で定める保管義務等に違反していないこと。 5 名義人が死亡又は転出した場合の手続き 1. 名義人が死亡又は転出した場合、同居者の方は、すみやかに「住宅世帯員変更届」 を提出してください。 2. 使用承継の基準に当てはまる場合で引き続き都営住宅に居住することを希望するときは、「住宅使用承継申請書」 を提出してください。 3. 使用承継の基準に当てはまらない場合又は引き続き都営住宅に居住することを希望しない場合でも、転居先を探す等に配慮し、 名義人の死亡又は転出の日から6ヶ月間の退去の猶予期間をとっていますので、この間に退去していただくことになります 。 4. 家族向け住宅の都営住宅で、家族の転出により単身となった場合、 ６０歳以下でも継続して居住可能でしょうか？ - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産. 退去の猶予期間を過ぎても退去していただけない場合は、猶予期限の翌月から近傍同種の住宅の家賃相当額を負担していただくことになります。また、最終的には訴訟を提起することとなります。 6 未成年者だけが残った世帯の取り扱い 名義人の死亡又は転出により、未成年者だけが残された場合は、一定の条件に当てはまる場合、年長者が成年に達するまで退去を猶予します。 ご不明な点については、東京都住宅供給公社のお客さまセンターまで、お問い合わせください。

教えて!住まいの先生とは Q 家族向け住宅の都営住宅で、家族の転出により単身となった場合、 60歳以下でも継続して居住可能でしょうか? 家族向け住宅の都営住宅に娘と二人で暮らしている47歳の女性です。 娘はすでに成人しており、そう遠くない将来、結婚もあり得る年齢となりました。 もしそういったケースで娘が転出するなどして 「60歳以下の」自分が単身となった場合、継続して住むことができるでしょうか? 少し前、この知恵袋で、自分と同じような家族形態の方が (その方はこれから入居する予定のようでしたが)同様の質問をしていて、 それに対する複数の回答が「可能」ということでした。 しかし、それは、単身となった方の年齢が高齢の場合に限るのでは?