提出書類一覧表 | 助成金110番（雇用調整助成金）
原田 左 之 助 モンスト雇用調整助成金の特例措置については、現状において令和3年4月30日までを緊急対応期間中として延長されています。 また、特例措置については、現状の雇用情勢が大きく悪化しない限り、令和3年5月から段階的に縮減するとともに、感染拡大地域や特に業況が厳しい企業については、更なる特例を設ける予定としています。 雇用調整助成金の申請なら社会保険労務士を活用 雇用調整助成金の申請に際しては、気を付けておきたい点がいくつかあります。手続きに時間や手間をかけられない場合は専門家に依頼するのが効率的な手段なので、ここでは助成金の専門家である社会保険労務士を活用するメリットについてもご紹介します。 雇用調整助成金の申請時の注意点 雇用調整助成金の申請に際しては、主に3つの注意点があります。 常に最新情報をチェック!
コロナ雇用調整助成金の申請方法と書類一覧、Q&Amp;Aを分かりやすく解説
売上の判定は、 計画書を提出する月の前月分 を前年の同月と比較することになります。 つまり、売上が下がった月の翌月に計画届を提出すれば、助成の対象になる可能性があります。 なお、6月30日までは遡って計画届を提出することができるので、6月に届出をする場合は、5月の売上をもって判断することになります。(この場合でも5月以前の助成は受けることができます。) 会社が雇用保険に加入していないのですが、助成は受けられますか? 緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)であれば、雇用保険に加入していない事業所でも助成の対象になります。※労災保険には加入している必要があります。 開業してから1年たっていないのですが、助成金は受けられますか? 昨年12月に売上のある事業所でしたら、助成金の対象になる場合があります。 親族は助成の対象になりますか? 平均賃金・休業手当・雇用調整助成額概算計算サイト. 親族であっても、雇用契約書や賃金台帳などから、その労働の実態が他の労働者と同様であることがわかる場合は、助成の対象となり得ます。 支給対象になる休業日の数え方は? 休業の延べ日数を、事業所の労働者のうち、助成金の対象となる「対象労働者」数で割った日数が、支給日数になります。 例)事業所全体の対象労働者数10名、そのうち5人が4日間、3人が10日、2人が0日休業した。 5×4日 + 3×10日 +2×0日 = 50日 ※50日が支給対象となります!! 50日 ÷ 10人 = 支給日数 5日 休業した人がいる日を1日とカウントするのではありません。ご注意ください! 会社・お店を営業していても、助成の対象になりますか? 営業を続けていても、従業員が1人でも全1日休業している、または一斉に1時間以上勤務を短縮していることで、助成の対象になり得ます。 勤務短縮の要件も緩和され、部署・部門ごとや、職種・仕事の種類ごと、勤務体制ごとなどで行われる1時間以上の休業でも認められるようになりました。 教育訓練はどのようなものが対象になりますか? こちらも要件が緩和されています。(雇用調整助成金FAQより抜粋) ◯ 接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける訓練も対象とすることとしました。 ◯ また、自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も、 一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は、対象とします。 ◯ さらに、繰り返しの教育訓練が必要なもので、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する場合(ただし、同一の対象期間における再訓練は認めない)も対象とすることとしました。 教育訓練は何時間する必要がありますか?
平均賃金・休業手当・雇用調整助成額概算計算サイト
雇用調整助成金のご案内 景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事 業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手 当若しくは賃金等の一部を助成します。 詳しくは、下記リンク先の厚生労働省HPをご覧ください ( 詳しくはこちら ) ~計画届の提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークです~ ~助成金活用をお考えの事業主の方は管轄ハローワークに事前にご相談ください~
この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。 こんにちは、特定社会保険労務士の小高 東です。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されています。 そもそも雇用調整助成金とは、 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されるもの です。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗をオープンできない飲食・小売店などの方にとっては、大きく関わる内容だと思いますので、 5月4日時点 での、社労士の私のもとによく届く質問や、多くの方が気になるであろう疑問について解説したいと思います。 【令和2年 10月20日 編集部追記】 本稿より新しい、10月20日時点での最新版の記事について、以下のURLでまとめておりますので、ご参照ください。 【10/20更新版】新型コロナ 特例雇用調整助成金についてQ&Aで社労士が解説 【Q 1】雇用調整助成金の特例はいつまで適用? 【Q1】雇用調整助成金の特例措置はいつまで適用されますか? 【A 1】休業等の初日が、 2020年1月24日から2020年7月23日までの場合 に適用されます。 このうち4月1日から6月30日までは緊急対応期間として、さらに要件を緩和しています。 【Q 2】雇用調整助成金を返済する必要は? コロナ雇用調整助成金の申請方法と書類一覧、Q&Aを分かりやすく解説. 【Q2】雇用調整助成金を返済する必要はありますか? 【A 2】融資とは違い、返済不要です。 【Q 3】飲食店・小売店も雇用調整助成金の特例対象? 【Q3】飲食店・小売店も雇用調整助成金の特例対象となりますか? 【A 3】はい。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主であれば、全業種が特例対象となります。ただし、風俗営業等関係事業主は対象外となります。 【Q 4】具体的には、どのような特例? 【Q4】今回の雇用調整助成金特例措置は、具体的にはどのような特例なのですか?